認知症対応型共同生活介護グループホーム和喜あいあい

・要支援2以上と認定され、かつ認知症の状態にあること。
・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
・自傷他害の恐れがないこと。
・常時医療機関において治療をする必要がないこと。
・契約に定めることを承認し、別途「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

・要介護の認定更新において、利用者が自立又は要支援1と認定されたとき。
・利用者が死亡したとき。
・利用者又は利用者代理人が本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。
・事業者が本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。
・利用者が病気の治療のため、長期間にわたってグループホームを離れることが確定し、移転先での利用が可能となったとき。
(6)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設側での受け入れが可能となったとき。