ケアタウンしらゆり

保証人必要

原則として65歳以上の方・要支援又は要介護認定者
・心身入院加療を要するような病態にない方
・他の入居者に伝染する疾患をお持ちでない方
・自傷、他害のおそれのない方
・健康保険、介護保険に加入されている方
・確実な身元引受人を立てることのできる方
・当ホームの運営趣旨をご理解いただき、他の入居者と協調した生活のできる方
・入居後、管理費・食費・介護費用等を負担できる方

入居者からの契約解除・30日前までに文書で通知することで、いつでも契約の解除を行うことができます。事業者からの契約解除第29条　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、
本契約を解除することがあります。
　一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
　二　月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
　三　第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき
　四　入居者の行動が、他の人居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ、しらゆりにおいて入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
　五　入居者、職員等に対してパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントを行い、
施設からの注意や指導に従わなかったとき
　六　社会通念上、不当と思われる言動を行い、施設からの注意や指導に従わなかったとき
　七　医学的判断により施設での入居が困難と判断されたときは、
事業者は次の各号の手続きを行った上で契約を解除します。必要に応じては他の施設等への住み替えを援助します。　　ア）　医師の意見を聴く　　イ）　本人又は身元引受人等との協議を行う ウ）　一定の観察期間をおく2　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、
事業者は次の各号の手続きによって行います。
　一　契約解除の通告について90日の予告期間をおく
　二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
　三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
八　認知症等により施設において集団生活を営むことが困難と施設が判断した場合。その際は対象者の客観的情報を身元引受人等に開示し説明を行うものとする。