グループホーム くつろぎ

保証人必要

一、要介護被認定者であり、認知症の診断を受けていること。
ニ、少人数での共同生活において治療を要しないこと。
三、自傷・他害の恐れがないこと。
四、本契約に定めることを承認し、重要説明事項に記載する事業者の運営方針に賛同出来ること。

要介護認定で自立もしくは要支援１と認定された場合。・ニ、利用者の死亡。・三、利用者及び家族・代理人が本契約の解除を通告し、予め定めた予告期間が満了した時。・
四、利用料の支払いを3ヶ月滞納した場合。・
五、伝染性疾患により他者の健康に重大な影響を及ぼすと医師が判断した場合。・
六、病気治療等で3ヶ月以上長期にわたりホームを離れることが決まり、移転先の受け入れが可能となった場合。（協議の結果継続可能の場合あり）・
七、利用者の行動が他利用者の生活・健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、通常の介護では防止することが不可能と事業者が判断した場合。・
八、利用者及び家族・代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みが無い場合。・
九、利用者がホームの規則を重大に破り、改善の見込みがない場合。