グループホーム一貫堂

①要支援２以上の被認定者であり、かつ認知の状態にあること。
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
③自傷他害の恐れがないこと。
④常時医療機関において治療をする必要がないこと。
⑤本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

①要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。
②利用者が死亡した場合。
③利用者又は利用者代理人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
④事業者が第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
⑤利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まった時。
　ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、
　居室確保等に合意したときは本契約を継続することができる。
⑥利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。