介護付有料老人ホーム秀

暴言・暴行・セクハラ等行動が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止できない方

- 特定施設入居者生活介護契約書より抜粋第１５条 本契約は、次の各号の一つに該当するときは、終了します。
一　利用者が死亡した場合
二　利用者が長期入院（3ヶ月以上）となり、退院のめどが立たない場合
三　予防介護特定施設入居者生活介護の利用契約者が、自立または要介護に認定変更された場合
四　特定施設入居者生活介護の利用契約者が、自立または要支援に認定変更された場合
五　ハウスの入居契約が終了した場合
六　ハウスが介護保険法令等に基づく指定特定施設等の事業者指定を取り消された場合又は指定更新を行わなかった場合
七　利用者がハウスの指定特定施設等に代えて、他の介護サービスの利用を選択した場合
八　第１６条または第１７条に基づき本契約が解除または解約された場合

２　前項二号又は三号に該当する場合、原則として当該契約はいったん終了しますが、引き続き特定施設入居者生活介護の利用契約を締結しようとする場合、本契約書は有効に継続するものとします。(事業者からの解除)

第１６条 事業者は、利用者の行動が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ、通常の介護方法ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合に、本契約を解除することがあります。
２　前項の場合、事業者は次の手続きを行います
一　一定の観察期間をおくこと
二　医師の意見を聴くこと
三　契約解除の通告について３ヶ月の予告期間をおくこと
四　前号の通知に先立ち、利用者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受人等の意見を聴くこと

３　事業者は、本契約に基づくサービス利用料金の支払いにつき、利用者がしばしば遅延し、又は支払いがない場合など、本契約における事業者と利用者の信頼関係を著しく害するものであると判断した場合には、３ヶ月の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。この場合、前項第四号の規定を準用します。

４　前項において、利用者が介護保険法令に定める法定代理受領サービスを希望しており、本契約第８条第２項第一号に定める費用の支払いを遅延する場合には、事業者が本契約の解除に先立ち行う予告期間は６ヶ月とします。(利用者からの中途解約)

第１７条 利用者は、本契約の有効期間中、いつでも本契約を解除することができます。この場合、利用者は契約終了を希望する７日前までに事業者に書面により通知するものとします。

- 有料老人ホーム契約書より抜粋
(契約の終了)
第２７条 次の各項のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
一　入居者が死亡したとき
二　感染力の強い感染症に罹患するなど、医学的管理の必要性が増大し、ハウスでの介護や集団生活が困難と認められるとき
三　事業者が第２８条に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
四　入居者が第２９条に基づき解約を行ったとき
五　入居者が長期入院（3ヶ月以上）となり、退院のめどが立たない場合(事業者からの契約解除)

第２８条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項および第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三　第２０条の規定に違反したとき
四　入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき

２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に