介護付有料老人ホーム　恵信ヴィレッタ甲府

契約書第31～32条記載
甲：介護付有料老人ホーム　恵信ヴィレッタ甲府
乙：入居者（甲の契約解除）

第31条
甲は、乙が次の各号の一に該当し、かつ、そのことがこの契約における甲乙間の信頼関係を著しく害するものである場合には、通告の上、この契約を解除することができるものとする。

一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　管理費その他の費用の支払いを３ヵ月以上滞納したとき、又はその支払いをしばしば遅滞するとき
三　甲の承認を得ないで第６条（契約当事者以外の第三者の同居）第１項に規定する行為を行ったとき
四　建物、付属設備又は敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損又は滅失したとき
五　第８条（管理規程）、第２０条（使用上の注意）、第２６条（原状回復の義務）第１項、第２７条（転貸、譲渡等の禁止）又は第２８条（動物飼育の制限）の規定に違反したとき
六　乙の行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすとき
但し、この行動が特定の病因等に基づくものであると甲の指定する医師により診断され、乙が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではない。
七　表記に定める入居開始年月日までに、入居一時金の全額を支払わなかったとき
八　長期の不在により、この契約を継続する意志がないと甲が認めたとき
九　その他この契約に違反したとき

乙は、前項の規定により甲がこの契約の解除を通告した場合には、遅滞なくその居室を明け渡すものとする。
甲は、乙に対し、第１項の通告に先だって必ず、乙及び乙の身元引受人に弁明の機会を設けるものとする。
甲は、乙に対し、第１項の通告に際し、必ず乙の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には、乙及び乙の身元引受人、その他関係者、関係機関と協議し、乙の移転先の確保につき協力するものとする。

（乙の契約解除）
第32条
乙は、この契約を解除しようとする場合には、１４日以上の予告期間をもって、甲が定める契約解除届を甲に届け出するものとし、その契約解除届出に記載された予告期間満了日（以下、本条において「契約解除日」という。）をもって、この契約を解除されるものとする。

乙は、前項の契約解除日までに居室を甲に明け渡すものとする。

乙が、契約解除届を提出しないで居室を退去したときは、甲が乙の退去の事実を知った日の翌日から起算して１か月経過した日をもって、この契約は解除されたものとする。