介護付有料老人ホーム　シーガル

(1)入浴・食事など身の回りのお世話が必要な方(2)介護保険で要介護１から要介護５と認定された方(3)必要な経費を負担でき確実な身元保証人を立てられる方

①契約者が死亡した場合。
②事業所が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない理由により事業所を閉鎖した場合。
③施設の滅失や重大な毀損によりサービスの提供が不可能になった場合。
④事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合。
⑤契約書第１９条（契約者からの契約解除）から第２０条（事業者からの契約解除）に基づき本契約が解約、又は解除された場合。
【契約者からの中途解約】①契約者は自由に解約することが出来ます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の３０日前までに事業者に通知する必要があります。
【事業所からの契約解除】①契約者が契約締結時にその心身の状況及び病歴などの重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
②契約者によるサービス利用料金の支払いが、３ヶ月以上遅延し相当期間を定めた勧告にもかかわらずこれが支払われない場合。
③契約者が故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の入居者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
④医師により、当施設における入居生活を継続することが困難と判断された場合。