芙蓉ミオ・ファミリア町田

身元保証人がいない方が入居相談できる施設です

成年後見制度のご利用もお勧めしております

（１）原則として、満６０歳以上の方（２）ご入居後、継続的に管理費及び食費を確実に支払える方（３）公的な医療保険、介護保険に加入されている方（４）ホームの入居契約書、管理運営規程等をご承諾していただき、円滑に共同生活を営める方

（事業者からの契約解除）１事業者は、入居者に次の事由があり、かつ、信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます
一入居に際して虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
二月払いの利用料その他の支払いを３か月以上遅滞したとき
三目的施設の利用の規定に違反したとき
四禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
五入居者の行動が、他の入居者又は事業者の役職員の生命、身体、健康、財産（事業者の財産を含む）に危害を及ぼしないし、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２事業者は、入居者又は身元引受人等による事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され、事業の継続に重大な支障が及んだ時に、本契約を解除することがあります。
３前２項の規定に基づく契約解除の場合、事業者は書面にて次の手続きを行います。
一契約解除の通告について３０日の予告期間をおく
二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
４第１項第五号によって契約を解除する場合、事業者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。
一医師の意見を聴く
二一定の観察期間をおく
５事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。
一反社会的勢力の排除の確認の確約に反する事実が判明したとき
二本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
６事業者は、連帯保証人又は身元引受人が第５項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直ちに解除することができます。
７事業者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じない時は本契約を解除することができます。
（入居者からの解約又は契約解除）
１入居者は、事業者に対し解約日の少なくとも３０日前までに申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
２入居者が書面による前項の手続きを経ずに退去した場合、事業者が退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約が解約されたものとします。
３第１項に関わらず、入居日の翌日から３月以内に解約しようとする時は、所定の様式により届け出ることで予告期間なく解約することができます。
４入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を直ちに解除することができます。
一反社会的勢力の排除の確認の確約に反する事実が判明したとき
二本契約締結後に事業者又はその役員が反社会的勢力に該当したとき