ラ・ナシカていね

自立してる者を対象としていますが、介護が必要な方を優先させて頂いております。

事業者からの契約解除１．事業者は、入居者様が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持する事が社会通念上著しく困難と認めれれる場合に、本契約を解除することがあります。①家賃または管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、２ケ月以上遅滞するとき②入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき③禁止または制限される行為の規定に違反したとき④身体に著しい変化があり、医療依存度が施設対応不可能と判断したとき⑤入居者の行動が、集団生活を営むことが困難な状態であり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止あるいは調節する事ができないとき⑥入居者が長期の外出（６０日以上）をするとき⑦入居者及びその関係者が当社の運営を著しく妨害する行為がみられたとき⑧入居者が自分自身を傷つけたり他人に危害を加えたりする行為がみられたとき⑨身元引受人が不在もしくは連絡が取れなくなったとき⑩入居者が「指定暴力団等」の構成員およびその周辺の者であることが明らかになったとき、または指定暴力団等および反社会的勢力との取引が明らかになったとき２．前項第一号による契約の解除は、事業者は以下の各号の手続きによって行います。①契約解除の通告については、緊急性がある場合を除き60日の予告期間をおく②前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける③解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転の有無について確認し、移転先が無い場合には入居者や身元引受人等その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する３．本条第1項第四号、五号および八号によって契約を解除する場合には、事業者は次の各号の手続きを行います。①医師の意見を聴く②一定の観察期間を置く③入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する入居者様からの契約解除１：入居者様は、事業者に対して少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解除の申し入れは、事業者が定める「退去届（解約届）」を事業者に届け出るものとし「退去届（解約届）」に契約解除日を明示します。２：入居者様が前項の「退去届（解約届）」を提出しないで居室を退去した場合には、事業者は、入居者様の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約を解除されたものとします。