グッドタイム リビング 芝浦アイランド

保証人必要

自傷・他傷行為がある場合、病院での医療が適切と医師が判断した場合等は、退去していただく場合がございます。

事業主体は、入居者が次の各号いずれかに該当し、かつそのことが入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、以下の第2項および第3項に規定した条件のもとに、入居契約を解除し、入居者に対し居室の明け渡しを求めることができるものとします。(1)入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき。
(2)月額利用料その他金銭の支払いを3ヵ月以上遅滞し、通知催告したにもかかわらず、その日から起算して14日以内に支払われないとき。
(3)入居者が入居契約の各条項または施設の管理運営規程に違反し、事業主体が相当期間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善の見込みがないと事業主体が判断したとき。
(4)入居者が事業主体または施設の職員に対して、入居契約を継続しがたいほどの背信行為を行ったとき。
(5)入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の入居者等または施設の職員の身体もしくは生命に危害を及ぼすおそれがあり、通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき。
(6)入居者が法令で禁止されている行為および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。
(7)入居者のかかりつけの医師が一定の観察期間を設けたのち、入居者が伝染病疾患等により、他の入居者等の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある、または入院加療の必要性があると判断したとき。
(8)入居者および連帯保証人が、入居契約第35条に定める入居不適格要件に該当する事実が判明したとき、または該当すると事業主体が判断したとき。
2.第1項の規定に基づく入居契約の解除の場合は、事業主体は書面にて、次の各号にあげる手続きを行うものとします。
(1)入居契約解除の通告には3ヵ月以上の予告期間をおくものとします。
(2)前号の通告に先立ち、入居者および連帯保証人に弁明の機会を設けるものとします。
(3)解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合は、入居者や連帯保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力するものとします。
3.第1項第(5)号および第(7)号によって入居契約を解除する場合には、事業主体は前項の手続きに加えて次の各号に揚げる手続きを行います。
(1)医師の意見を聴く。
(2)一定の観察期間を置く。