SOMPOケア そんぽの家　茨木東奈良

徘徊症状のある方の受け入れ可

1入居者は、本ホームの利用にあたり、本ホームまたはその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。(1)　第６条（譲渡、転借等の禁止）の規定に反して、入居者以外の第三者に居室その他の本ホームの施設を使用させること。
(2)　各種サービスの提供に際し、過剰なサービスを要求すること（特定施設入居者生活介護等を利用する場合の介護サービス計画に含まれていないサービスの要求を含む）。
(3)　他の入居者の許可なく他の入居者の居室に入室すること、その他の他の入居者の生活や事業者による他の入居者に対するサービスの提供に悪影響を及ぼすこと。
(4)　他の入居者または事業者の職員の身体・財産に危害を及ぼすことおよび危害を及ぼすとの威勢を示すこと。
(5)　本ホームの共同生活の秩序を乱し、他の入居者または事業者の職員に迷惑をかける行為（各種ハラスメント行為を含む）、その他本ホームの健全な運営に支障をきたす行為。
(6)　銃砲刀剣類、爆発物、発火物、火器、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管すること。
(7)　大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、または備え付けること。
(8)　排水管、その他を腐食させるおそれのある液体等を流すこと。
(9)　大声、テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏、その他により、大音量等で近隣に迷惑を与えること。
(10)　猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。
(11)　騒音、振動、居室内を著しく不衛生にする等により、近隣または他の入居者に迷惑をかけること。
(12)　その他運営・管理規程に違反する行為。
2入居者は、本ホームまたはその敷地内もしくはその周辺において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)　暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
(2)　脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること。
(3)　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、事業者の信用を毀損し、または事業者の業務を妨害する行為をすること。
(4)　著しく粗野なもしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、本ホームの他の入居者、その関係者、周辺住民、通行人、または事業者の職員に不安を与えること。
(5)　本ホームに反社会的勢力を入居させ、反復継続して反社会的勢力を出入させ、または本ホームを反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
(6)　その他前各号に準ずる行為をすること。
3入居者は、本ホームの利用にあたり、事業者の書面による承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。また、事業者は他の入居者からの苦情、その他の場合に、その承諾を取り消すことがある。
(1)　居室、共用施設、または敷地内に物品を置くこと（ただし、本ホームの運営に支障がない限りの入居者個人の衣類や家具備品の居室内への持ち込みは除く）。
(2)　本ホーム内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行うこと。
(3)　本ホームの増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置すること。
(4)　動物（第１項第(１０)号に該当する場合は除く）を飼育すること。
(5)　入居者が入居者の家族その他の入居者の関係者を付添・介助・看護等の目的で居室内に居住または宿泊させること。
(6)　運営・管理規程等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行うこと。
4入居者は、入居者の家族その他の入居者の関係者が前第１項、第２項および第３項にかかる行為を行った場合には、速やかに当該行為者による当該行為を中止させなければならない。
5入居者に前第１項、第２項、第３項および第４項の義務を履行する能力がない場合、身元保証人が入居者に代わり前第１項、第２項、第３項および第４項の義務を負う。
6入居者は、本ホームの利用にあたり、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ事業者と協議を行うこととし、事業者はこの場合の基本的な考え方を運営・管理規程に定めることとする。
(1)　入居者が１か月以上居室を不在にする場合の居室の保全、連絡方法、各種費用の支払いとその負担方法
(2)　事業者が入居者との事前協議を必要と定めるその他の事項
7入居者が、第１項、第２項、第３項もしくは第４項の規定に違反し、または第６項の規定に従わず、事業者、事業者の職員、他の入居者などの入居者および身元保証人以外の第三者に損害を与えた場合は、事業者または当該第三者に対して損害賠償責任が生ずることがある。

（事業者の契約解除）１事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、入居者に対し、居室の明渡しを通告し、本契約を解除することができる。
(1)入居時の提出書類に虚偽の事項を記載し、または虚偽の資料を提出し、その他不正の手段を用いて入居したとき。
(2)第３０条（入居までに支払う費用）に定める前払金または内金を事業者の定める支払期日までに支払わなかったとき
(3)第３１条（入居後に支払う月額費用）に定める月額費用、その他これに準じる事業者に対する支払を2か月以上遅延し、または、正当な理由なくしばしば遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払わなかったとき。
(4)建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。
(5)２か月を超える長期の不在・外泊により、復帰の目途がたたず本契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。
(6)入居者の心身の状態が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要となり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれに対応することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする）。
(7)入居者の行動が、他の入居者または職員の身体・生命・精神に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする）。
(8)第６条（譲渡、転借等の禁止）または第２５条第１項、第３項、第４項（禁止または制限される行為）の規定その他本契約の規定に違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき。
(9)その他、入居者、身元保証人、入居者の家族その他の入居者の関係者が、事業者、職員、他の入居者等に対して社会通念上許容できないような行為を行う等、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。
2
前項の場合、事業者は、通告に先立ち、入居者（入居者に弁明の能力がない場合は身元保証人）に対し弁明の機会を設けるものとする。事業者は、入居者の移転先の有無等について確認し、移転先がない場合には、入居者、身元保証人、入居者の家族等の関係者と協議し、移転先の確保にできる限り協力し、解除日および居室を明け渡す期日の決定において配慮するよう努めるものとする。
3
事業者は、入居者または身元保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告・手続きを要さず、直ちに本契約を解除することができる。
(1)第１１条（反社会的勢力に関する表明・保証）に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断したとき。
(2)第２５条第２項各号（禁止または制限される行為）に掲げる行為を行ったとき。
4
事業者は、本条第１項または第３項に基づき本契約を解除した場合、入居者または身元保証人に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。

（入居者からの契約解除）
1
入居者は、事業者に対して、事業者の定める書面をもって、少なくとも解除日の３０日前に申し入れを行うことにより、本契約を解除することができる。入居者は、事業者に対し、解除日までに居室を明け渡さなければならない。
2
入居者が、前項の書面を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、解除されたものとする。
3
入居者は、事業者について、第１１条（反社会的勢力に関する表明・保証）に反する事実が判明したときは、何ら催告を要さず、直ちに本契約を解除することができる。
4
入居者は、前項に基づき本契約を解除した場合、事業者に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。