リアンレーヴ松戸

原則として65歳以上の方

第３６条（事業者の契約解除）事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、契約者に対し催告の上、３ヶ月間の予告期間を置いて、本契約の解除を通告することができるものとします。（１）事業者に事前に通告することなく入居者が長期不在（連続１ヶ月以上にわたってその居室に居住しない）のとき
（２）不明確あるいは虚偽の理由により入居者が長期不在になり、契約者が本契約を継続する意思がないと事業者において判断したとき
（３）本契約の第２８条（使用上の注意）、第２９条（禁止又は制限される行為）、第３３条（事業者に通告を必要とする事項）、第３４条（現状回復の義務）、の規定に違反したとき
（４）本契約の第４３条（連帯保証人）の規定に違反したとき
（５）本契約の第４４条（連帯保証人の変更）の規定する事業者からの請求を受けた後、１ヶ月を経過しても新たな連帯保証人を立てることができないとき
（６）入居者の行動が他の入居者の生命、身体又は財産等に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
（７）その他、本契約の定めに違反したとき２．事業者は、契約書が次の各号のいずれかに該当するときは、通知催告を要しないで本契約を即時解除することができる。
（１）本契約書、入居資格審判表等の重要な書類に虚偽の事項を記載し、その他不正手段により入居者を入居させようとし、又は入居させていたとき
（２）前払い金を所定の支払い期間までに支払わなかったとき
（３）施設利用費、管理共益費、介護費用、食費、その他の費用等を３ヶ月滞納したとき
（４）前記の費用の支払いをしばしば遅延する等の理由により、事業者が判断したとき
（５）契約者又は入居者が故意又は重大な過失により目的施設の建物又は設備を汚損、破損又は滅失させたとき
（６）契約者又は入居者が、目的施設の他の入居又は施設責任者及びその他の職員に対して故意による暴力行為、傷害行為、誹謗中傷を行ったとき３．事業者から契約者に対する契約解除の通知は、内容証明郵便により契約者又は連帯保証人のいずれかに対して行うことでたりるものとし、契約者及び連帯保証人は、連帯保証人に代理領権があることを承認します。この通知の発達が不能の場合には、通知を発した日から１４日を経過した時に本契約は解除されたものとみなします。
４．本条第１項から第３項までの契約解除があった場合には、契約者及び連帯保証人は、入居者を居室から退居させ、第３４条（原状回復の義務）に基づいて居室を現状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。
５．事業者は、契約者に対する契約解除の通告に先立ち、原則として入居者の意思確認を行い、また、契約者に弁明の機会を設けます。
６．事業者は、契約者に対し、本条第１項による契約の解除通告に伴う予告期間中に、原則として入居者の転居先について確認し契約者又は連帯保証人から要請がある場合には、居住地の自治体等の関係機関に照会する等により、入居者の受入施設の確保に協力するものとします。
第３８条（契約者の契約解除）
契約書が本契約を解除する場合、契約者は目的施設の事業者に対して、事業者所定の契約解除届を「契約解除日」の７日以上前に提出することにより解除することができます。 但し、第４２条（契約者による入居予定日から３ヶ月以内の契約解除）第１項に基づく解除の場合は当該７日間の予告期間は要しないものとしますが、契約者は、目的施設の事業者に対して、事業者所定の契約解除届を提出することが必要です。
２．契約者は、全項の契約解除日までに、入居者を居室から退居させ、第３４条（現状回復の義務）に基づいて居室を原状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。
３．事業者に対する契約解除届の提出なくして、入居者がその居室から退居したときは、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して３０日経過後に、本契約は解除されたものとします。