SOMPOケア ラヴィーレ川崎

徘徊症状のある方の受け入れ可

介護保険の要支援１・２、要介護１～５の認定を受けている方。（65歳以上の方、または要介護状態の原因が介護保険で指定する特定疾患である40～64歳の方。）
入居されている方が自立になった場合、家賃、食費、管理費に加え、生活支援費として1日3,300円（消費税含む）にて、入居継続が可能。

【事業者から契約解除をする場合】１． 事業者は入居者が以下のいずれかに該当するときには、９０日の予告期間をおいて本契約を解除することができる。ただし、事業者は入居者の事情を十分に斟酌し、弁明の機会を設けること及び予告期間内の入居者の移転先の確保に協力し、移転先の有無について確認した上で、入居者や身元保証人等も含めた協議の上、決定するものとする。(１) 入院または外泊が連続して２ヶ月を超えるとき、または予想されるときで、復帰の目途が立たないとき。ただし、退去後に復帰を希望する場合、事業者は他の施設への入所も含めてその実現に努めるものとする。(２) 行動が他の入居者に危害を及ぼすおそれがあり、かつ通常の介護方法等ではこれを防止することができない場合。ただしこの場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を設けるものとする。(３) 利用料等その他の支払いを怠って、その滞納期間が２ヶ月を超え、催告をしたにもかかわらず支払の意思が示されないとき。(４) 不正の手段によって、入居したとき。(５) 提出書類などで虚偽の申告があったとき。(６) 常時医療行為が必要となるなど、入居者の身体状況が事業者の介護の範囲を超えたとき。ただし、この場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を経た上で、入居者及び身元保証人の同意を得るものとする。(７) 入居契約書第9条（禁止又は制限される行為）に違反し、事業所が催告をしたにもかかわらず、これを是正しないとき。(８) その他、入居者、身元保証人、入居者の家族その他入居者の関係者が、事業所の従業員又は他の入居者に対して社会通念上許容できない行為を行い、事業所との信頼関係を著しく害したと事業所が判断したとき。【入居者から契約解除をする場合】
２．入居者は、退去予定日の属する月の前月の末日までに、事業者の定める退去届を事業者に提出し、その退去届に記載された退去予定日をもって、本契約を解除することができる。ただし、定められた期日(前月の末日)までに退去届を提出せずに本契約を解除する場合は、入居者は事業者に違約金として１ヶ月分の家賃と管理費を支払うものとする。入居者が入居開始可能日前に契約解除する場合については、事業者は既受領金の全額を返還するものとする。