ソラストさらさ道後

介護保険介護認定においていずれの認定も受けていない利用者様につきましては、介護報酬に換わり事務費及び人件費の一部として管理費60,000円（月額）のご負担をいただきます。

１事業者は入居者が以下のいずれかに該当するときには、3ヶ月の予告期間をおいて本契約を解除することができる。ただし、本契約の解除に際しては、入居者の事情を十分に斟酌し、身元引受人も含めた協議の上決定するものとする。（１）共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑をかける恐れがあるとき。ただし、この場合は、事業者の一方的な判断によらず、入居者及び身元引受人に対し、弁明の機会を与えるものとする。
（２）入居時に提出書類などで虚偽や不正の申告があるなど信頼関係を著しく損なうような時。（３）介護保険の認定更新において、自立と認定されたとき。この場合、介護保険の認定有効期限を持って終了とする。（４）常時医療行為が必要となるなど、入居者の身体状況が事業者の介護の範囲を超えたとき。ただし、この場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を経た上で、入居者及び身元引受人の同意を得るものとする。２入居者が事業者に支払うべき利用料を1ヶ月間滞納し再三催告したにも関わらず支払いの意思がなく、未払いの期間が3ヶ月経過したとき、事業者は本契約を解除することができる。３入居者は、退去予定日の30日前までに、事業者の定める退去届を事業者に提出し、退去予定日までに居室を明け渡すことで、本契約を解除することができる。ただし、定められた期日(退去予定日の30日前)までに退去届を提出せずに本契約を解除する場合は、入居者は事業者に違約金として1ヶ月分の家賃と管理費を支払うものとする。４事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときには、入居者に対して文書で通知することにより、直ちに契約を解除することができる。（１）入居者、入居者の署名代行者・身元引受人・法定代理人及び家族等が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがない場合（２）入居者、入居者の署名代行者・身元引受人・法定代理人及び家族等に暴言・暴力・ハラスメント等があり、事業者又は他の入居者等との間にトラブルが生じる恐れがあるまたは職員のサービス提供に支障が生じると事業者が判断した場合５入院または外泊が連続して2ヶ月を超えるとき、または予想されるときで、復帰の目途が立たないとき。ただし、退去後に乙が復帰を希望する場合、事業者は他の施設への入所も含めてその実現に努めるものとする。６契約は次の場合に終了する。（１）入居者が死亡したとき。（２）事業者が入居契約に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。（３）入居者が入居契約に基づき、退去届を事業者へ提出し、退去予定日までに居室を明け渡したとき。７事業者及び入居者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。（１）自ら（自己が法人の場合は、業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。なお、入居者の署名代行者・身元引受人・法定代理人及び家族等も含むものとする。（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為（４）事業者及び入居者は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、契約を直ちに解除することができるものとする。（５）事業者又は入居者が、前項の規定により、契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責任を負わないものとする。（６）第２項の規定により、事業者又は入居者が契約を解除した場合において、相手方は解除者に生じた全損害について賠償する責任を負うものとする。