グランマ立川

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（事業者の契約解除）事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上困難と認められる場合には、契約者に対し催告の上、１ヶ月間の予告期間を置いて契約の解除を通告することができるものとします。（１）入居者が入居日より起算して延べ日数３０日間その居室に居住しないとき
（２）不明確あるいは虚偽の理由により入居者が長期不在になり、契約者が本契約を継続する意思がないと事業者において判断したとき（３）契約書の第２２条（使用上の注意）、第２３条（禁止又は制限される行為）、第２６条（事業者に通知を必要とする事項）、第２７条（原状回復の義務）、の規定に違反したとき
（４）契約書の第３３条（連帯保証人）の規定に違反したとき
（５）契約書の第３４条（連帯保証人の変更）の規定する事業者からの請求を受けた後、１ヶ月を経過しても新たな連帯保証人を新たな連帯保証人を立てることができないとき
（６）入居者の行動が自己又は他の入居者の生命、身体又は財産等に危害を及ぼす恐れがあり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
（７）入居者又はその家族が、事業者やサービス従業者又は他の入居者に対してこの契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
（８）その他、契約の定めに違反したとき２．　事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、通知催告を要しないで契約を即時解除することができます。（１）契約書、入居資格審査表等の重要な書類に虚偽の事項を記載し、その他不正手段により入居者を入居させようとし、又は入居させたとき
（２）申込金の支払を所定の支払期限までに支払わなかったとき
（３）居室利用料、食費、共益費、介護費、その他の費用等を１ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう通知したにもかかわらず１０日間以内に支払われないとき
（４）前記の費用の支払をしばしば遅延する等の理由により、事業者と契約者間の信頼が著しく損なわれたと事業者が判断したとき
（５）契約者又は入居者が故意又は重大な過失により目的施設の建物又は設備を汚損、破損又は滅失させたとき
（６）契約者又は入居者が、目的施設の他の入居者又は施設責任者及びその他職員に対して故意による暴力行為、傷害行為、誹謗中傷を行ったとき、又は共同生活の秩序を乱す行為があったとき
３．　事業者から契約者に対する契約解除の通知は、内容証明郵便により契約者又は連帯保証人のいずれかに対して行うことで足りるものとし、契約者及び連帯保証人は、連帯保証人に代理受理権があることを承認します。この通知の送達が不能の場合には、通知を発した日から１４日を経過した時に契約は解除されたものとみなします。４．　本条第１項から第３項までの契約解除があった場合には、契約者及び連帯保証人は、入居者を居室から退去させ、契約書の第２７条(原状回復の義務)に基づいて居室を原状回復させて事業者に明け渡すものとします。５．事業者は、契約者に対する契約解除の通告に先立ち、原則として入居者の意思確認を行い、また、契約者に弁明の機会を設けます。６．　事業主は、契約者に対し、本条第１項による契約の解除通告に伴う予告期間中に、原則として入居者の転居先について確認し、契約者又は連帯保証人から要請がある場合には、居住地の自治体等の関係機関に照会する等により、入居者の受け入れ施設の確保に協力するものとします。（契約者の契約解除）契約者が契約を解除しようとする場合、契約者は目的施設の事業者に対して、事業者所定の契約解除届を「契約解除日」の３０日以上前までに提出することにより解除することができます。２．　契約者は、前項の契約解除日までに、入居者を居室から退去させ、契約書の第２７条（原状回復の義務）に基づいて居室を原状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。３．　事業者に対する契約解除届の提出なくして、入居者がその居室から退去したときは、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日経過後に、契約は解除されたものとします。