アズハイム千葉幕張

保証人必要

原則として65歳以上で、要介護の方。医療機関で常時高度医療を受ける必要がない方、感染症でない方。 但し、医師により他入居者に感染する恐れがないと判断された場合はこの限りではありません。
自傷他害等の恐れがなく、他の入居者と円滑な共同生活が可能な方。
健康保健、介護保険に加入されている方。
原則として確実な身元引受人がいる方。(入居一時金、月額利用料等を支弁できる方)
身元引受人を一名定めていただきます。
身元引受人は、契約上の責務について、入居者と連携して責任を負うこととなります。
身元引受人は、入居契約が終了した場合、身柄を引き取ることとなります。
身元引受人は介護サービスの提供にあたっての相談、緊急時の連絡等に協力していただきます。

次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
一　入居者がお亡くなりになり、居室を明け渡したとき。二　事業者より、契約解除の通告を行った場合であって、その通告事由の改善が見込まれず、第30条第2項第1号に規定する予告期間が経過したとき。
三　入居者より、解約届が提出され、本契約が終了したとき。
四　入居者の所在が不明であって、身元引受人より本契約の解除の同意を得た日より、90日を経過しても、なお所在が不明のとき。

前項の規定により、契約の終了となる場合の居室の明け渡し日は、次のとおりとなります。
一　前項第一号の事由による場合は、事由が発生した日より、1ヶ月。ただし、1ヶ月前より前に居室の明け渡しができる場合はその日。
二　前項第二号の事由による場合は、予告期間が経過し日。
三　前項第三号の事由による場合は、本契約の終了日。
四　前項第四号の事由による場合は、身元引受人より、本契約の解除の同意を得た日の翌日から90日が経過した日。

前項の居室の明け渡しを行う場合、身元引受人は、通常使用に伴い生じた居室の損耗をのぞき、居室を原状回復することとします。

身元引受人は、その費用の負担で行う原状回復の内容及び方法について事前に事業者と協議するものとします。

事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。
一　入居契約書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
二　月額利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば滞納し、滞納した期間が3ヶ月を超えるとき。
三　第18条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき。
四　入居者、入居者の関係者の行動が、入居者本人、他の入居者及び職員の生命、身体等に危害を及ぼす恐れ、又は他の入居者の財産を侵害する恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。

前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。
一　契約解除の通告について、契約終了日まで90日の予告期間をおきます。
二　前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人に弁明の機会を設けます。
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には契約者、入居者及び身元引受人、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力します。

本条第1項第4号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。
一　医師の意見を聴きます。
二　一定の観察期間をおきます。

入居者は、事業者に対して、契約終了日の少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは、事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。

入居者が、解約届を提出しないで、入居者が居室を退去した場合には、次の手続きによって本契約は解約されたものとみなします。
一　入居者の所在先が明らかな場合は、本契約に関する意向を確認します。
二　入居者より本契約に関する意向が確認できない場合は、身元引受人と本契約に関して協議します。
三　入居者より本契約の解約の意向が確認できた場合の解約手続きは、前項の規定により、入居者より本契約の解約の意向が確認出来ない場合は、身元引受人より本契約の解除の同意を得た日の翌日から90日が経過した日を契約満了日とし、解約手続きをとります。
四　事業者は、入居者及び身元引受人に、前号の契約満了日の予告を書面により通知します。