チャーム狛江

介護保険法に定める要介護認定において要支援・要介護に該当する方（60歳以上の自立者入居可）常時医療機関で治療をする必要のない方結核や疥癬など伝染する疾患のない方自傷や他害の恐れのない方以上すべてに該当する方

①入居者が逝去した場合
②入居者からの契約解約が行われた場合
③事業者からの契約解除が行われた場合
・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
・契約書「禁止又は制限される行為」の規定に違反したとき
・入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
・介護保険の要介護認定において自立と認定されたとき
（特定施設の利用契約について）
『チャーム狛江　入居契約書』
第29条に該当する場合

（事業者からの契約解除）
第29条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３ヶ月以上継続して支払わないとき
三　第3条第４項の規定に違反したとき
四　第20条の規定に違反したとき
五　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
六　入居者の心身の状況が、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法で対応できる範囲を超え、ホームでの生活継続が困難なとき
２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について90日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
３　本条第1項第五号及び第六号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく
４ 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく、本契約を解除することができます。
一　本契約第45条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
三　本契約第20条第１項第六号から第八号に掲げる行為を行ったとき