ぴあはーと市が尾

・要介護の認定を受けた方・契約者の他に身元引受人をたてられる方・自傷他害の恐れがなく、他の入居者と円滑な共同生活が可能な方・感染症でない方但し、医師により他の入居者に感染する恐れがないと診断された場合は、この限りではありません。

（契約者からの契約解除）１契約者は、入居契約を解除しようとする場合には、30日以上の予告期間をおいて、管理運営規定に定める契約解除届を事業者に届け出るものとし、その契約解除届に記載された予告期間満了日をもって入居契約は解除されるものとします。２入居者及び契約者は、前項の予告期間満了日までに専用居室を明渡すものとします。
３契約者が契約解除届を提示せず、入居者が退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、入居契約は解除されたものとします。
（事業者からの契約解除）
１事業者は、入居者又は契約者が次の各号の一に該当し、かつそのことが契約を将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難であると認められる場合には、契約者に対し、90日以上の予告期間をおいて、入居契約を解除することができるものとします。
一入居申込書等の書類に虚偽の事項を記載するなど、不正な手段により入居したとき。
二入居契約に基づく利用料等の支払いをしばしば遅延し、事業者の督促にもかかわらず遅滞額が3ヶ月分に達した場合など、入居契約における事業者と契約者との信頼関係を著しく害するものであると判断したとき。
三その他入居契約や管理運営規程等に違反した等、施設の利用において入居者に禁止または制限している規定に違反し是正しないとき。
２入居者の行動が他の入居者に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができず、入居契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると認められる場合、事業者は次の手続きを行い入居契約を解除することがあります。
一一定の観察期間をおくこと。
二医師の意見を聞くこと。
三契約解除の通告について90日以上の予告期間をおくこと。
四前号の通告に先立ち、可能な限り入居者の意思を確認するとともに、契約者の意見を聞くこと。
３事業者は、契約の解除通告を行うに先だって、必ず、入居者及び契約者にその事由を説明するとともに、弁明の機会を設けるものとします。
４事業者は、契約解除通告の予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には、入居者、契約者及び身元引受人と協議し、移転先の確保に協力するものとします。