トレクォーレ横須賀

入居時、原則60才以上の方で伝染性疾患のない要支援、要介護等の方。反社会的勢力に該当せず、原則として確実な保証人がいる方（前払金、家賃相当額、月々の生活費を支弁できる方）

（事業者の契約解除）事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、⼊居者に対し、居室の明渡しを通告し、本契約を解除することができる。(１) ⼊居時の提出書類に虚偽の事項を記載し、または虚偽の資料を提出し、その他不正の⼿段を⽤いて⼊居したとき。
(２) 第３０条に定める前払⾦または内⾦を事業者の定める⽀払期⽇までに⽀払わなかったとき。
(３) 第３１条に定める⽉額費⽤、その他これに準じる事業者に対する⽀払を2 か⽉以上遅延し、または、正当な理由なくしばしば遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず⽀払わなかったとき。
(４) 建物・付帯設備・敷地を故意または重⼤な過失により滅失、毀損、汚損したとき。
(５) ２か⽉を超える⻑期の不在・外泊により、復帰の⽬途がたたず本契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。
(６) ⼊居者の⼼⾝の状態が著しく悪化し、継続的に医療⾏為が必要となり、かつ、有料⽼⼈ホームにおける通常の介護⽅法および接遇⽅法ではこれに対応することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協⼒医療機関の医師または主治医の意⾒を聴き、⼀定の観察期間を置くものとする）。
(７) ⼊居者の⾏動が、他の⼊居者または職員の⾝体・⽣命・精神に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ、有料⽼⼈ホームにおける通常の介護⽅法および接遇⽅法ではこれを防⽌することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協⼒医療機関の医師または主治医の意⾒を聴き、⼀定の観察期間を置くものとする）。
(８) 第６条または第２５条第１項、第３項、第４項の規定その他本契約の規定に違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき。
(９) その他、⼊居者、⾝元保証⼈、⼊居者の家族その他の⼊居者の関係者が、事業者、職員、他の⼊居者等に対して社会通念上許容できないような⾏為を⾏う等、事業者との信頼関係を破壊する⾏為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。
２ 前項の場合、事業者は、通告に先⽴ち、⼊居者（⼊居者に弁明の能⼒がない場合は⾝元保証⼈）に対し弁明の機会を設けるものとする。事業者は、⼊居者の移転先の有無等について確認し、移転先がない場合には、⼊居者、⾝元保証⼈、⼊居者の家族等の関係者と協議し、移転先の確保にできる限り協⼒し、解除⽇および居室を明け渡す期⽇の決定において配慮するよう努めるものとする。
３ 事業者は、⼊居者または⾝元保証⼈が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告・⼿続きを要さず、直ちに本契約を解除することができる。
(１) 第１１条に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断したとき。
(２) 第２５条第２項各号に掲げる⾏為を⾏ったとき。
４ 事業者は、本条第１項または第３項に基づき本契約を解除した場合、⼊居者または⾝元保証⼈に損害が⽣じても、何らこれを賠償する責任を負わない。
（⼊居者からの契約解除）
⼊居者は、事業者に対して、事業者の定める書⾯をもって、少なくとも解除⽇の３０⽇前に申し⼊れを⾏うことにより、本契約を解除することができる。⼊居者は、事業者に対し、解除⽇までに居室を明け渡さなければならない。
２ ⼊居者が、前項の書⾯を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が⼊居者の退去の事実を知った⽇の翌⽇から起算して３０⽇⽬をもって、解除されたものとする。
３ ⼊居者は、事業者について、第１１条に反する事実が判明したときは、何ら催告を要さず、直ちに本契約を解除することができる。
４ ⼊居者は、前項に基づき本契約を解除した場合、事業者に損害が⽣じても、何らこれを賠償する責任を負わない。
参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり