なかこの家

なし

事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときには、３ヶ月の予告期間をおいて本契約を解除することができる。ただし、本契約の解除に際しては、入居者の事情を十分に斟酌し、身元保証人も含めた協議の上、決定するものとする。・(1)入院又は外泊が連続して２ヶ月を超えるとき、又は予想されるときで、復帰の目途が立たないとき。ただし、退去後に入居者が復帰を希望する場合、事業者は、他のホームへの入居も含めてその実現に努めるものとする。・

(2)共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑をかける恐れがあるとき。ただし、この場合は、事業者の一方的な判断によらず、入居者及び身元保証人に対し、弁明の機会を与えるものとする。・
(3)利用料等その他の支払いを怠って、その滞納期間が２ヶ月を超え、催告をしたにもかかわらず支払いの意思が示されないとき。・
(4)不正の手段によって入居したとき。・
(5)提出書類等で虚偽の申告があったとき。・(6)介護保険の認定更新において、自立と認定されたとき。・(7)常時医療行為が必要となるなど、入居者の身体状況が事業者の介護の範囲を超えたとき。ただし、この場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を経た上で、入居者及び身元保証人の同意を得るものとすること。・入居者は、退去予定日の属する月の前月の末日までに、事業者の定める退去届を提出し、その退去届に記載された退去予定日をもって、本契約を解除することができる。・(1)前項に定める日までに退去届を提出せずに本契約を解除する場合は、入居者は、事業者に違約金として１ヵ月分の家賃と管理費を支払うものとする。・(2)入居者が入居開始可能日前に契約解除する場合について、事業者は、既受領金額の全額を返還するものとする。・入居契約は、次の各号の場合に終了する。・(1)入居者が死亡したとき。・(2)事業者が第１項に基づき契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。・(3)入居者が第２項の退去届を事業者に提出し、次月の退去予定日が到来したとき。