伊丹ケアハートガーデン

要介護度が自立の場合は自立生活支援費として月額９０，００００円が適用されます。

以下に入居契約書からの抜粋を記載いたします。
（入居契約時に改めて、説明申し上げます。）第５章　契約の終了（契約の終了）第２８条　次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
一　入居者が死亡したとき
二　事業者が第２９条に基づき契約の解除を通告し、予告期間（６ヶ月）が満了したとき
三　入居者が第３０条に基づき解約を行ったとき（事業者からの契約解除）第２９条　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。
三　第３条第４項の規定に違反したとき
四　第２０条の規定に違反したとき
五　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について６ヶ月の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
３　本条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく
４　事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
一　第３０条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二　本契約締結後に反社会的勢力に該当することが判明したとき
三　第２０条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
【第２０条の内容】　入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
一　銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
二　大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける
三　排水管その他を腐食させる恐れのある液体等を流す
四　テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
五　猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
六　目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
七　目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与える
八　目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
２　入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。
一　鑑賞用の小鳥、魚等であって、明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動物以外の犬、猫等の動物を目的施設又はその敷地内で飼育する
二　居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に物品を置く
三　目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
四　目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置する
五　管理規程等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行う
３　入居者は、目的施設の利用にあたり、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ事業者と協議を行うこととします。事業者は、この場合の基本的考え方を管理規程等に定めることとします。
一　入居者が１か月以上居室を不在にする場合の、居室の保全、連絡方法、各種費用の支払いとその負担方法
二　入居者が第三者を付添・介助・看護等の目的で居室内に同居させる場合の、各種費用の支払いとその負担方法
三　事業者が入居者との事前協議を必要と定める
その他の事項４　入居者が、第１項から第３項までの各項の規定に違反もしくは従わず、事業者又は他の入居者等の第三者に損害を与えた場合は、事業者又は当該の第三者に対して損害賠償責任が生ずることがある。