茨城県の介護施設の状況
入居時の一時金の平均値は150.4万円、月額料金の平均値は14.2万円となっており、標準的だがやや安いエリアに該当します。
新規の入居施設も増えてきており、2021年には4施設の新たな介護施設が誕生しています。
掲載されている施設数では、グループホームが多く、ついで特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の順となっています。
茨城県の肝炎の方を受け入れ可能なグループホーム
- 最終更新日:
- 2023/11/07
入居時の一時金の平均値は150.4万円、月額料金の平均値は14.2万円となっており、標準的だがやや安いエリアに該当します。
新規の入居施設も増えてきており、2021年には4施設の新たな介護施設が誕生しています。
掲載されている施設数では、グループホームが多く、ついで特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の順となっています。
グループホームは、認知症対応型共同生活介護とも呼ばれ認知症に特化した小規模な介護施設です。グループホームでは、原則最大9名のメンバーで構成される“ユニット”に分かれ、能力に合わせて家事分担しながら自立した共同生活を送ります。
そして、事業者と同じ自治体に住民票がある方しか入居することが出来ないのも大きな特徴です。可能な限り自宅付近のグループホームに入居することで、家族や地域の人々とも触れ合うことができます。入居者にとって、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスの1つなのです。
グループホームでかかる費用には入居時に支払う入居一時金又は保証金と毎月支払う月額費用の2種類の費用があります。初期費用の目安は0~20万円、月額費用の目安は12~18万円となっています。
グループホームに入居する場合は初期費用として入居一時金や保証金の支払いが必要な場合があります。全国で一律で金額が決まっているわけではないので、初期費用の相場は0~20万円と幅があります。
月額利用料の内訳として多くを占める居住費や管理費・共益費は、一般的な賃貸住宅と同じように居室の大きさやエリアによっても変動するので、都心部に近づけば近づくほど費用が高くなることに注意しましょう。
グループホームの入居条件は以下の通りです。
①65歳以上の高齢者で「要支援2」または「要介護1以上」の認定を受けている方
②医師から認知症の診断を受けている方
③共同生活を営むのに支障のない方
④施設と同一の市区町村に住民票のある方
グループホームでは要介護認定で要支援2または要介護1以上の認定を受けている必要があります。また、65歳以上でなくとも特定疾病を持っている場合は入居可能な場合もあります。入居後は共同生活を送るため共同生活を送る方への暴力や暴言が激しく出ている方や、寝たきりでの介護が必要な方は入居できません。
肝炎とは、肝臓の細胞に炎症が起きている状態の総称であり、ウイルス性(A型、B型、C型、D型、E型)、薬物性、アルコール性、自己免疫性などの様々な種類があります。
臨床経過により急性肝炎・急性肝不全・慢性肝炎の3種類に分類されます。急性肝炎の場合、食欲不振や全身の倦怠感、発熱などの症状が見受けられます。
急性肝炎は重症化するリスクは極めて少ないとされていますが、一度劇症化すると肝臓移植治療が必要になることがあります。また、自覚症状がないことも多く、本人が気づかぬうちに肝硬変や肝がんへ移行していることもあります。
厚生労働省によると、日本における肝炎(ウイルス性肝炎)の持続感染者は、B型が110~120万人、C型が90~130万人存在すると報告し、ウイルス性肝炎が肝臓病全体の80%を占めると推定されています。
肝炎の方を介護する際のポイントとして、介護者が肝炎に感染しないように注意することです。
厚生労働省の感染対策マニュアルによると、ウイルス性肝炎は「基本的には集団感染に発展する可能性が少ない」と記載されており、感染対策を徹底していれば、介護者が感染する可能性は低いです。
具体的には、排泄物や体液を処理する際には使い捨て手袋を着用する、怪我により傷口があるならば絆創膏などで完全に覆う、アルコール消毒を徹底するなどが挙げられます。
また、介護者自身の免疫力を下げないためにも、自身の体調を整えましょう。規則正しい生活はもちろん、時にはショートステイなどを活用してレスパイトケアを行うことも大切です。
参照:厚生労働省「高齢者施設における肝炎対策のガイドライン」
肝炎を患っている方を受け入れている施設を探す際には、感染症対策や看護体制を徹底しているか確認することが大切です。
前述の通り、肝炎は集団感染に発展するリスクが低いものです。基本的なことではありますが、感染症を予防するために利用者にうがい・手洗いを徹底しているか、定期的な換気やアルコール消毒などを行っているかなど、肝炎予防に対する取り組みを把握しておきましょう。
感染症対策だけでは心配という方は、施設の看護・医療体制を把握しておくと良いでしょう。施設によっては入居者の容態が急変したときに備えて、常時看護師を配置している、24時間対応のクリニックと連携しているところもあります。
参照:厚生労働省「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」
茨城県のグループホームの相場は以下の通りです。
老人ホームには「公的施設」と「民間施設」との2種類があります。公的施設は所得によって費用が決まります。民間施設では介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など施設種別が分かれており、さらに施設ごとに異なる料金プランが設定されています。
茨城県の要介護1以上の方を受け入れている老人ホームは504件あります。
公的施設のひとつである特別養護老人ホームでは「要介護3以上」であることが入居の必須条件となっています。また、民間施設は施設によって必須条件はさまざまです。ケアスル 介護では「自立~要介護5」まで対応できる施設を幅広く掲載しております。
茨城県には入居金0円の施設が213件あります。
ちなみに、茨城県の入居金0円の施設の月額利用料は平均で13.5万円です。入居金が不要なプランの場合、月額利用料が高くなりやすいため必ず施設ごとのプランで料金を確認してください。
茨城県の入居一時金0円の老人ホーム一覧を見る茨城県にはアルツハイマー型認知症対応可の老人ホームが282件あります。詳しい料金や条件は施設ごとの詳細をご確認ください。
茨城県のアルツハイマー型認知症対応可の老人ホーム一覧をみる事前相談から入居まで、親身にサポートします。
ご家族含めて納得できる施設に出会えるよう、お手伝いさせて頂きます。