23区以外の夜間有人の住宅型有料老人ホーム
- 最終更新日:
- 2024/04/08
- 自立自立の方はご入居いただけません。
- 要支援
1・2要支援の方はご入居いただけません。 - 要介護
1〜5要介護1〜5の方が入居できる施設です。 - 認知症
可認知症の方でも入居の相談ができる施設です。 - 保証人
必要入居に身元保証人が必要な施設です。 - 生活保護
可生活保護の方はご入居いただけません。 - 引受人
必要入居に身元引受人が必要な施設です。
住宅型有料老人ホームは、介護ケアをそこまで必要としていない、自立した高齢者が利用できる共同生活用の施設です。比較的要介護度の低い方が入居することができ、さまざまな生活支援を受けることができます。民間企業が運営していることが多く、施設によってサービス内容は様々です。
また、住宅型有料老人ホームでは介護サービスは提供されていません。そのため、入浴・食事の介助や見守りといった介護や看護、リハビリなどの介護サービスを受けたい方は、外部の介護サービスを利用する必要があります。
住宅型有料老人ホームの費用は、月額15万円~40万円ほどが相場です。
入居一時金は、入居時にかかる初期費用です。施設を利用する権利を取得するための費用であり、想定よりも早いタイミングで退去する場合は、入居一時金の一部が返還されるようになっています。
月額費用は、入居している間、毎月かかってくる費用です。入居している施設の賃料や食費、光熱費などが該当します。
住宅型有料老人ホームの対象者は法律などによって基準が定められているものではないため、受け入れ条件は各施設がそれぞれ個別に設定しています。
受け入れ条件は施設の設備の充実度や連携している関連施設などによっても変わってきます。
一般的には、「60~65歳以上」「自立~要介護5」を条件として設定していることが多いですが、入居希望者の身体状況や介護状況によっては60歳以下でも入居を可能としている施設もあります。
夜間有人の施設であれば、夜間帯の体調の急変や転倒時の怪我といった有事の際にも、施設の職員が適切に対応してくれるため、安心して生活することができるでしょう。
具体的には、安否確認や定期巡回、緊急時の対応、排せつ介助をはじめとした身体介護などのサービスを受けることが可能です。
近年は夜間帯でも施設の職員が常駐している施設も増えてきましたが、施設種類によっては夜間帯の施設職員の常駐義務は定められていないため、夜間帯は無人となる施設もあります。
夜間帯に無人となる施設の場合は、有事の際の対応を警備会社に委託しているケースが多く、万が一の事故などの際には対応してもらえますが、警備員では排せつの介助などはできないため、夜も安心して過ごせるとは言い難いでしょう。
特に、夜間帯に無人となる可能性がある施設種類は以下の通りです。
上記の施設は、自立や要支援といった身体状態であり、自立した生活が可能な方を対象とした施設であるため、夜間帯の職員の常駐義務が定められておらず、夜間帯に無人になる可能性があるため、注意が必要です。
夜間有人の施設にまつわる質問について回答します。
夜間に受けられるサービス内容については、夜間に配置されている職員によって異なります。
夜間に配置されている職員は大きく分けて、施設スタッフ・介護士・看護師の3職種に分かれており、それぞれサービス内容が異なります。
施設スタッフの場合は、安否確認や定期巡回、緊急時の対応といったサービスを受けることができ、安心して生活するには十分なサービス内容ですが、介護や医療行為といったサービスを受けることはできません。
介護士の場合は、前述の安否確認や定期巡回の他にも、排せつの介助といった身体介護を受けることができます。そのため、夜間帯にも介護が必要な場合には介護士の配置を確認するといいでしょう。
看護師の場合は、喀痰吸引をはじめとした医療行為の提供が主なサービスになるため、夜間帯にも医療行為が必要という場合には、看護師の配置を確認するといいでしょう。
このように、夜間有人と言っても、配置されている職員が異なり、それに伴い受けられるサービスも異なるため、その点には注意が必要となります。
夜間有人の施設に入居する際には、どういった職員が夜間帯に配置されているか確認する必要があります。
というのも、夜間帯にどういった職員が配置されているかによって、夜間に受けられるサービスの内容に違いがあるためです。
例えば、夜間に配置されている職員が施設スタッフであり、介護士でも看護師でもない場合には、夜間の体調の急変や転倒などの事故といった有事の際には対応してもらうことが可能ですが、排せつ介助や医療行為などのサービスを受けることはできません。
夜間の介護が必要な場合は介護士、喀痰吸引などの医療行為が必要な場合は看護師、介護や医療行為は必要ないものの有事の際の対応が心配という場合には施設のスタッフというように、夜間帯に希望するサービスによって必要な職員が異なるため、入居前にしっかりと確認しておくといいでしょう。
また、終身利用を目的とされている場合には、現在は夜間に介護は必要がないといった状態であっても、夜間の介護を提供可能な介護士の配置がある施設の方が長く済み続けることができるでしょう。
このように将来の視点も持つことで、希望する条件が異なってくるため、その点にも注意が必要になります。
東京都23区以外の住宅型有料老人ホームの相場は以下の通りです。
老人ホームには「公的施設」と「民間施設」との2種類があります。公的施設は所得によって費用が決まります。民間施設では介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など施設種別が分かれており、さらに施設ごとに異なる料金プランが設定されています。
東京都23区以外の要介護1以上の方を受け入れている老人ホームは687件あります。
公的施設のひとつである特別養護老人ホームでは「要介護3以上」であることが入居の必須条件となっています。また、民間施設は施設によって必須条件はさまざまです。ケアスル 介護では「自立~要介護5」まで対応できる施設を幅広く掲載しております。
東京都23区以外には入居金0円の施設が248件あります。
ちなみに、東京都23区以外の入居金0円の施設の月額利用料は平均で25.2万円です。入居金が不要なプランの場合、月額利用料が高くなりやすいため必ず施設ごとのプランで料金を確認してください。
東京都23区以外の入居一時金0円の老人ホーム一覧を見る東京都23区以外にはアルツハイマー型認知症対応可の老人ホームが452件あります。詳しい料金や条件は施設ごとの詳細をご確認ください。
東京都23区以外のアルツハイマー型認知症対応可の老人ホーム一覧をみる事前相談から入居まで、親身にサポートします。
ご家族含めて納得できる施設に出会えるよう、お手伝いさせて頂きます。