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富士見市特定施設入居者生活介護の指定を受けた住宅型有料老人ホーム0

富士見市の介護施設の状況

入居時の一時金の平均値は248.8万円、月額料金の平均値は18.7万円となっており、かなり高いエリアに該当します。

掲載されている施設数では、介護付き有料老人ホームが多く、ついで特別養護老人ホーム、グループホームの順となっています。

富士見市の施設種別の費用相場
平均月額費用(施設件数)
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームの
解説はこちら
19.2万円(10)
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームの
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- 万円(1)
グループホーム
グループホームの
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12.8万円(4)
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅の
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- 万円(0)
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの
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- 万円(8)
その他施設
- 万円(6)

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関連情報

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住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームの施設概要

住宅型有料老人ホームは、介護ケアをそこまで必要としていない、自立した高齢者が利用できる共同生活用の施設です。比較的要介護度の低い方が入居することができ、さまざまな生活支援を受けることができます。民間企業が運営していることが多く、施設によってサービス内容は様々です。

また、住宅型有料老人ホームでは介護サービスは提供されていません。そのため、入浴・食事の介助や見守りといった介護や看護、リハビリなどの介護サービスを受けたい方は、外部の介護サービスを利用する必要があります。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームの費用は、月額15万円~40万円ほどが相場です。

入居一時金は、入居時にかかる初期費用です。施設を利用する権利を取得するための費用であり、想定よりも早いタイミングで退去する場合は、入居一時金の一部が返還されるようになっています。

月額費用は、入居している間、毎月かかってくる費用です。入居している施設の賃料や食費、光熱費などが該当します。

住宅型有料老人ホームの対象者

住宅型有料老人ホームの対象者は法律などによって基準が定められているものではないため、受け入れ条件は各施設がそれぞれ個別に設定しています。

受け入れ条件は施設の設備の充実度や連携している関連施設などによっても変わってきます。

一般的には、「60~65歳以上」「自立~要介護5」を条件として設定していることが多いですが、入居希望者の身体状況や介護状況によっては60歳以下でも入居を可能としている施設もあります。

特定施設入居者生活介護の特徴

特定施設入居者生活介護(以下特定施設)に該当する施設は、厚生労働省が定める人員基準・設備基準・運営基準を満たした老人ホームを指します。入居対象者は、要介護1~5の認定を受けている高齢者が該当します。

介護スタッフが24時間常駐が義務付けられている、入居者3人に対して介護スタッフが1名以上配置されているなど、手厚い施設介護サービスを受けることが可能です。

提供されるサービスは介護保険が適用され、月々の介護サービス費用は定額です。重度の要介護度にも対応している施設が多く、転居のリスクが少ないことも魅力です。

なお、特定施設の基準を満たし、都道府県または市町村に指定された有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」に該当します。

参照:厚生労働省「特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護にまつわるよくある質問

特定施設入居者生活介護(以下特定施設)にまつわる質問について回答します。

特定施設入居者生活介護にはどんな設備がある?

特定施設の設置基準として、原則入居者の居室が個室であることが挙げられます。

特定施設では入居者が排せつや入浴の介助を受けられる他にも、リハビリテーションなどの機能訓練を受けるための設備が整っています。また介護を行うために適切な広さや、車いすでも移動できる構造を有しているといった特徴もあります。

個室には2人部屋を用意している施設もあります。お互いの介護度に差がないようであれば、同じ居室で夫婦水入らずの生活を送ることができます。

特定施設入居者生活介護ではどんなサービスが受けられる?

特定施設には計画作成担当者(ケアマネジャー)が常駐しているため、入居後に介護状況に合わせてケアプランを作成してもらうことが可能です。

施設内で介護サービス計画書を作成してもらえるため、入居者にとって最適な身体介護や生活支援、リハビリテーションを受けることができます。

なお、実際に提供するサービスや運営基準は、各施設の重要事項説明書に記載されています。自治体によっては重要事項説明書をホームページで確認できるため、気になる方は一度調べてみましょう。

参照:厚生労働省 「介護保険施設等運営指導マニュアルについて 確認項目及び確認文書

特定施設入居者生活介護に関する注意点

特定施設入居者生活介護(以下特定施設)に該当する施設に入居する際の注意点として、外部の介護サービスが利用できなくなることが挙げられます。

特定施設では施設介護サービスを受けるために、介護保険の区分支給額を満額支払うことになります。そのため、今までお世話になったケアマネジャーや居宅介護業者を利用できなくなってしまうというデメリットがあります。

一方、外部の居宅介護支援事業所の介護サービスを受けながら生活したいようであるならば、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(一部特定施設有り)が該当します。

介護サービスをどれくらい利用しているかによっては、特定施設よりも外部の介護サービスを利用した方が費用を抑えられる可能性もあります。入居する本人の介護度や身体状況を踏まえたうえで施設を検討しましょう。

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