福井県の介護施設の状況
入居時の一時金の平均値は10.8万円、月額料金の平均値は16.5万円となっており、標準的だがやや高いエリアに該当します。
掲載されている施設数では、特別養護老人ホームが多く、ついでグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の順となっています。
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入居時の一時金の平均値は10.8万円、月額料金の平均値は16.5万円となっており、標準的だがやや高いエリアに該当します。
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中央値 | 平均値 | |||
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入居金 | 月額費用 | 入居金 | 月額費用 | |
住宅型有料老人ホーム | 0万円 | 11.5万円 | 15.3万円 | 20.2万円 |
サービス付き高齢者向け住宅 | 12.8万円 | 16.3万円 | 10.4万円 | 16.5万円 |
グループホーム | 5万円 | 12.1万円 | 5万円 | 11.8万円 |
福井県の高齢者対策については、以下の3つのポイントが挙げられます。
福井県では、住民に地域の課題を丸ごと自分ごととして理解してもらうための協議の場を各地域で展開し、生活支援体制を構築するための取り組みを行っています。例えば、高齢者が自分たちで趣味やスポーツなどの活動を企画・実施するシニアチャレンジ活動への支援や、高齢者の経験や技能を活かした就労支援、地域内での交流促進なども実施しています。福井県では次世代型の地域包括ケアシステムを目指し、全世代の方々が参加と協働により支え合う地域づくりを推進しています。
福井県では、高齢者一人ひとりが地域社会とのつながりを維持することで虚弱(フレイル)を防止し、健康長寿社会の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、フレイルチェックの体制を全県下17市町に広げ、チェックした結果を基に生活習慣の改善を促し、「健康長寿ふくい」の維持を図っています。リハビリテーション専門職が参画する地域ケア会議等を通じた自立支援型の介護予防や、手軽なスポーツを通じた運動習慣の継続や筋力の維持増進、低栄養状態の改善、口腔機能の低下予防など、多岐にわたる健康づくり施策を推進しています。
福井県では、認知症サポーターの養成を強化し、早期からの適切な支援につなげています。認知症サポーターは142,951人(令和2年9月末時点)にのぼり、人口比では全国2位を誇る人数となっています。「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」のマスコットのロバ隊長は、急がず一歩一歩着実に進めることを基本として、認知症サポーターの養成に取り組み、認知症の人に対する理解の促進を進めています。さらに、県内に認知症フレンドリー社会推進協議会を設置し、認知症フレンドリー社会の実現に向けて地域住民や企業・団体等が連携して取り組んでいます。
福井県が東京大学高齢社会総合研究機構と共同で構築した在宅医療のモデルとして、「坂井地区モデル」があります。在宅医療の必要量に対応できる体制を整備するために、医師や看護師との連携、通信技術を駆使した電子カルテやビデオ電話の使用、在宅医療に関する情報提供・啓蒙活動などを推進しています。なお、福井県では坂井地区モデルを全県展開を図っており、現に坂井市以外でも在宅医療チームや専門家の家庭訪問などを行っています。
福井県では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、各市町に「通いの場」を設置することを推進しています。各市町で公民館や集会所等で地域ボランティアの協力をもとに、高齢者同士が交流を深める場を提供しています。例えば福井市では健康麻雀や体操など身近に通いやすい「よろず茶屋」や、ゲートボール大会やボランティア活動に参加する「福井市あじさい元気クラブ」などアクティブなシニアライフを送るための通いの場もあります。各市町の通いの場では体操やレクリエーション、世代間交流が行われており、地域でのつながりや虚弱(フレイル)予防のきっかけとして広く推進されています。
福井県と環境ふくい推進協議会ではものを大切にする社会づくりの一環として、子どもたちも壊れたおもちゃを修理する「おもちゃ病院」を開催しています。例えば鯖江市では、市内の高齢者を対象におもちゃドクター養成講座を呼びかけ、毎月2回のペースでおもちゃの修理会を開催しております。おもちゃを持ち込んだ子どもたちと交流できる他、参加ドクターである高齢者にとっても生きがいづくりに効果的であるとしています。
介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し食事や入浴、排せつなどの生活介助サービスから掃除や洗濯などの身の回りの世話まで行ってくれる介護施設です。民間企業が運営しているため、入居条件、設備やサービス内容、レクリエーションまでバリエーションが豊富であることが特徴です。
また、介護保険制度上の「特定施設(特定施設入居者生活介護)」の指定(認定)を都道府県または各市区町村から受けていいるのも特徴です。特定施設の指定を行政から受けるには、運営・設備・人員といった基準を合格しなければいけません。
特定施設の認定を受けていると、介護保険制度を利用して生活に必要な介護サービスを受けることが出来るので毎月定額で利用でき、外部の事業者と「利用する介護サービスだけ契約」という手間がかかりません。
介護付き有料老人ホームの費用はおおよそ、月額10~30万円ほどが相場となります。
入居一時金は、施設によって金額がかなり異なります。入居一時金を設定していない施設もあれば、数百・数千万円ほどの価格を設定しているところもあるため、施設ごとに確認するようにしましょう。
月額費用としては、居住費、管理費・水道光熱費、食費、施設介護サービス費用が主な費用として掛かります。
介護付き有料老人ホームには厳密に言うと、「介護専用型」「混合型」「一般型(自立型)」の3種類ありますが、原則としてすべての施設で65歳以上の高齢者が入居の対象となります。
介護型は要介護1以上の認定を受けている方、混合型は自立の方から要介護の認定を受けている方まで入居できるので介護度が異なる夫婦でも入居できるのが特徴です。
また、寝たきりの方であっても看取り対応をしている施設もあるので、自立した生活ができない方でも入居できる施設が多くあることが特徴と言えるでしょう。
事前相談から入居まで、親身にサポートします。
ご家族含めて納得できる施設に出会えるよう、お手伝いさせて頂きます。