富山県の介護施設の状況
入居時の一時金の平均値は7.4万円、月額料金の平均値は14.8万円となっており、標準的エリアに該当します。
新規の入居施設も増えてきており、2021年には6施設の新たな介護施設が誕生しています。
掲載されている施設数では、グループホームが多く、ついで特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の順となっています。
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入居時の一時金の平均値は7.4万円、月額料金の平均値は14.8万円となっており、標準的エリアに該当します。
新規の入居施設も増えてきており、2021年には6施設の新たな介護施設が誕生しています。
掲載されている施設数では、グループホームが多く、ついで特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の順となっています。
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中央値 | 平均値 | |||
---|---|---|---|---|
入居金 | 月額費用 | 入居金 | 月額費用 | |
富山市 | 10.3万円 | 13.9万円 | 8万円 | 16.8万円 |
高岡市 | 10万円 | 12.6万円 | 14.1万円 | 16.1万円 |
魚津市 | 0万円 | 11.3万円 | 3.3万円 | 12.7万円 |
氷見市 | 0万円 | 9.9万円 | 4.2万円 | 14.3万円 |
滑川市 | 0万円 | 11.3万円 | 0万円 | 11.6万円 |
黒部市 | 6.5万円 | 11.4万円 | 6.5万円 | 11.4万円 |
砺波市 | 5万円 | 10.3万円 | 7.0万円 | 10.5万円 |
小矢部市 | 0万円 | 9.7万円 | 3.3万円 | 9.7万円 |
南砺市 | 0万円 | 10.6万円 | 3.8万円 | 11.1万円 |
射水市 | 8万円 | 13.1万円 | 6万円 | 13.9万円 |
中新川郡上市町 | 0万円 | 11.5万円 | 0万円 | 11.5万円 |
中新川郡立山町 | 0万円 | 10.6万円 | 0万円 | 10.6万円 |
下新川郡入善町 | 0万円 | 12.6万円 | 0万円 | 12.6万円 |
中央値 | 平均値 | |||
---|---|---|---|---|
入居金 | 月額費用 | 入居金 | 月額費用 | |
介護付き有料老人ホーム | 17.6万円 | 17.6万円 | 17.6万円 | 17.6万円 |
住宅型有料老人ホーム | 2.5万円 | 12.6万円 | 4.7万円 | 15.6万円 |
サービス付き高齢者向け住宅 | 10万円 | 14.2万円 | 11.6万円 | 16.9万円 |
グループホーム | 0万円 | 11.3万円 | 3.9万円 | 11.1万円 |
富山県の高齢者対策については、以下の3つのポイントが挙げられます。
健康寿命を延ばし、高齢期においても健康でいきいきと暮らせることを目指す施策です。
若いときからの健康の保持・増進を図るとともに、生活習慣病の予防や疾病対策の推進、健康づくりを支援する環境整備などに取り組みます。
また、高齢者が知識や経験、技能等を活かし、意欲や能力に応じて地域社会の担い手として生涯活躍できる「エイジレス社会(生涯現役社会)」の実現に注力。
多様な雇用・就業機会の確保に努めるほか、地域社会の「担い手」として活躍する高齢者の養成・支援、生涯学習の推進などを通じ、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って暮らせる環境づくりを目指していきます。
医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進する施策です。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を営むことを可能にしていくため、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、介護サービスの充実・強化に注力。
認知症や障害を有しても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域共生社会を目指した取組みを進めます。
地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護サービス及び地域支援事業に携わる質の高い人材の安定的な確保に取り組む施策です。
同時に、介護を支えるボランティアや元気な高齢者の養成・参入を促す取組みに注力。
世代を超えて、支援が必要な人を地域全体で支え合う基盤を整えるとともに、介護現場の周辺業務の担い手を創出します。
また、地域包括支援センターの適切な運営を通じ、多様な職種や機関との連携による総合支援体制を構築。
ICT等を活用した業務の効率化を図るほか、介護サービス情報の公表、介護給付の適正化等により、サービスや制度運営の質の向上を進めます。
若いときから健康的な生活習慣づくりができるよう、多様な媒体を活用し普及啓発を行うとともに、その実践活動を支援し、食生活の改善及び運動習慣の定着を図ります。
具体的には以下のような取り組みを行っています。
そのほか県民一人ひとりが心の健康の大切さを認識するよう、正しい知識の普及や相談体制の充実に努めるとともに、自殺予防対策などの取組みを進めていきます。
フレイルや心身機能・認知機能の維持向上に関するプログラムを啓発するとともに、地域において住民主体の介護予防活動が広く実施。
地域の高齢者がこうした活動に自主的に参加し、生活機能の維持・向上が図れるように普及啓発を行っています。
具体的な取り組みとしては以下のようなものが挙げられます。
そのほか高齢者の心身機能等の維持・向上に向けて効果的な取組みが行われるよう、市町村等の活動を支援します。
介護支援専門員や要介護認定に関わる人材の育成や支援体制の充実をはじめ、ケアマネジメントの適切化、要介護認定の公平・公正性の確保に向けた取組みを実施しています。
具体的な事例としては以下のようなものが挙げられます。
以上のように介護支援専門員を確保するため、介護支援専門員の魅力を発信するとともに、ケアマネジメントの質の確保及び経営の安定化を図る観点から、特定事業所加算の取得を促す取組みを進めます。
介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し食事や入浴、排せつなどの生活介助サービスから掃除や洗濯などの身の回りの世話まで行ってくれる介護施設です。民間企業が運営しているため、入居条件、設備やサービス内容、レクリエーションまでバリエーションが豊富であることが特徴です。
また、介護保険制度上の「特定施設(特定施設入居者生活介護)」の指定(認定)を都道府県または各市区町村から受けていいるのも特徴です。特定施設の指定を行政から受けるには、運営・設備・人員といった基準を合格しなければいけません。
特定施設の認定を受けていると、介護保険制度を利用して生活に必要な介護サービスを受けることが出来るので毎月定額で利用でき、外部の事業者と「利用する介護サービスだけ契約」という手間がかかりません。
介護付き有料老人ホームの費用はおおよそ、月額10~30万円ほどが相場となります。
入居一時金は、施設によって金額がかなり異なります。入居一時金を設定していない施設もあれば、数百・数千万円ほどの価格を設定しているところもあるため、施設ごとに確認するようにしましょう。
月額費用としては、居住費、管理費・水道光熱費、食費、施設介護サービス費用が主な費用として掛かります。
介護付き有料老人ホームには厳密に言うと、「介護専用型」「混合型」「一般型(自立型)」の3種類ありますが、原則としてすべての施設で65歳以上の高齢者が入居の対象となります。
介護型は要介護1以上の認定を受けている方、混合型は自立の方から要介護の認定を受けている方まで入居できるので介護度が異なる夫婦でも入居できるのが特徴です。
また、寝たきりの方であっても看取り対応をしている施設もあるので、自立した生活ができない方でも入居できる施設が多くあることが特徴と言えるでしょう。
事前相談から入居まで、親身にサポートします。
ご家族含めて納得できる施設に出会えるよう、お手伝いさせて頂きます。