サンシティ東川口

満70歳以上入居時自立の方（日常生活を自立して営むことが出来る健康状態にある事）70歳未満の方（二人入居の場合は両者共）については、所定の入居一時金に年齢に応じた割増金があります。
二人入居の場合は、原則としてご夫婦か両者の関係が三親等以内の血族又は一親等以内の姻族であること。
入居者の身元引受人（兼連帯保証人）を原則1名定めていただきます。☆身元引受人を立てない場合には、「保証金制度」を利用することもできます。【身元引受人（兼連帯保証人）等の条件、義務】
入居者の身元引受人（兼連帯保証人）は、法定相続人が就任するものとしますが、法定相続人がいない場合、その他やむを得ない場合は、事業者の承諾を得て他の方が就任する事が出来ます。
身元引受人(兼連帯保証人)の負担は、入居一時金合計額にかかる想定居住期間の1年分（360日）を限度とします。● 極度額計算式　（入居一時金合計額－初期償却金額）÷ 入居一時金償却期間（日数）×360※2020年4月1日施行の民法改正により、連帯保証人について極度額を設定する必要があります。
連帯保証人が負担する債務の元本は、次のいずれかの事由により確定するものとします。ただし事業者は、当該確定前であっても、債務支払いを求めることができます
一　入居者又は連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき二　入居者又は連帯保証人が死亡したとき・連帯保証人は、本契約を締結するにあたり、入居者から民法第465条の10第１項に定める次の各号の情報提供を受けるものといたします
一　入居者の財産及び収支の状況二　入居者が本件債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況三　入居者が本債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

（1）入居者が逝去した場合（2名の場合はどちらとも逝去した場合）（2）入居者からの契約の解除
一.入居者は事業者に対して退去予定日の少なくとも30日前に契約の解約の申し入れを行うことにより本契約を解約する事が出来ます。契約の解約の申し入れは事業者の定める契約解約届を事業者に届け出るものとします。
二.入居者の居室は前項の契約解除日までに事業者に対して明け渡すものとします。
三.入居者が前項の契約解約届を提出しないで居室を退去した場合には事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約は解約されたものとみなします。解約条項
一.「入居契約書」に定める所定の用件に該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合に90日の予告期間をおいて契約を解除することがあります。
1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
2.月額の利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。
3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。
①入居者は施設の利用にあたり施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入または備え付ける
ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す
ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
②入居者は施設の利用にあたり事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また事業者は他の入居者からの苦情その他の場合にその承諾を取り消すことがあります。
イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を施設またはその敷地内で飼育する
ロ.居室及び定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く
ハ.施設内において営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
ニ.施設の増築･改築･移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する
ホ.管理運営規定その他の文書において事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為
4.入居者・身元引受人または入居者の家族・その他の関係者の言動及び要望等が、入居者自身又は他の入居者あるいは従業員の心身又は生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、又は他の入居者に対する有料老人ホームにおける通常の接遇方法ではこれらを防止することができないとき。

（省略）

8. 上記第三号から第七号については、入居者自身、他の入居者あるいは事業者の従業員の心身または他の入居者への本件サービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき。
9．高齢者虐待防止法では、ご入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、ご入居者に対し、身体拘束を行わない方針を採っておりますが、それに反してご入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合
二.前項の規定に基づき契約の解除は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
1.契約解除の通告について90日の予告期間をおく。
2.前号の通告に先立ち入居者及び身元引受人(兼連帯保証人)等に弁明の機会を設ける。
3.解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し移転先がない場合には入居者や身元引受人(兼連帯保証人)等その他関係者・関係機関と協議し移転先の確保について協力する。
三.本条第一項4号によって契約を解除する場合には事業者は書面にて前項に加えて次の第1号及び第2号の手続きを行います。
1.医師の意見を聴く。
2.一定の観察期間をおく。