介護付有料老人ホーム　アットホームこころ

・共同生活が可能な方・特別な医療行為が必要ない方（常時看護職員による対応が必要な方）・月々の費用負担が可能と判断できる方・身元引受人を立てることが可能な方

【入居契約書より抜粋】（事業者からの契約解除）第３０条事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項から第５項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三　第２１条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき
四　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
五　入居者が罹患し、その治療のため３０日以上の入院期間が必要となったとき
六　入居者の要介護状態が、自立又は要支援と判定されたとき２
前項第一号から第四号の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する３
本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続き行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく４
本条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は、入居者、身元引受人、医師の意見を聴いた上で、入院後３０日を以て本契約を解除します。
但し、入居者又は家族が希望した場合は別途協議とします。
５
本条第１項第六号によって契約を解除する場合には、判定日の翌日から３０日を以て本契約を解除します。
但し、入居者又は家族が希望した場合は別途協議とします。（入居者からの解約）第３１条
入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届出るものとします。
２
前項の規定に拘わらず、入居者は解除の申出の日から３０日分の利用料金を事業者に支払うことにより解除申出の日から起算して３０日を経過するまでの間、随時契約を解除することができます。
３
入居者が第１項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。