グループホームあがいやんせ

事業所の利用対象者は、要介護者（介護予防認知症対応型共同生活介護にあっては要支援者）であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
①　介護保険認定で、要介護・要支援2の認定を受けていること。
②　認知症の診断名がついており、歩行が可能なこと。
③　少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
④　自傷他害のおそれがないこと。
⑤　常時医療機関において治療をする必要がない（医療依存度が高くない）こと。
　入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。
退居にさいしては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。

次の各号に該当する場合は、この契約は終了します
① 利用者が死亡したとき。
② 施設の減失や重大な損壊により、サービスの提供が不可能になった場合。
③ 利用者の要介護区分が、自立（非該当）又は要支援1と判断された場合。
④ 当事業所が解散命令を受けた場合、破産した場合、又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合。
⑤ 当事業所が介護保険の指定を辞退、又は取り消された場合。