ゆうゆうassistナーシングホーム北久里浜

保証人相談可

入居時自立の方の場合は、要支援・要介護認定取得までの間は、月額88,000円（消費税込）を生活支援費としていただきます。月の途中の場合は、一月を30日とする日割りで計算します。

①入居者が死亡したとき。
②施設からの契約解除１入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会的通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがあります
一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。二一時金方式においては、月払いの利用料その他支払を正当な理由なく3ヶ月遅滞し、かつ未払金を入居一時金の未償却金額で相殺できないとき。月払い方式においては、月払いの利用料その他支払を正当な理由なく1ヶ月以上遅滞し、かつ未払金を入居一時金の未償却金額で相殺できないとき。三当社の了承を得ないまま入居者以外の第三者と同居されたとき。四第三者への自室の転貸や交換、または利用権を譲渡したとき。五入居契約書第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき。六入居者の行動が、他の入居者又は職員の生命に危害を及ぼし又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。七本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。
２前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行ないます
一契約解除の通告について90日の予告期間をおく　二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける　三解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し移転先の確保について協力する
３契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行ないます
一医師等専門家の意見を聴く　二一定の観察期間をおく
③入居契約者による契約解除
１入居者は事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行なうことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。２入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。