介護付有料老人ホーム　ケアビレッジとさ

・60歳以上又は要支援・要介護の方を入居対象とします。・日常生活を自立して営むことが得きる健康状態であること。・入居者の身元引受人を原則１名定めていただきます。【身元引受人等の条件、義務】・入居者の身元引受人は、法定相続人が就任するものとしますが、法定相続人がいない場合、その他やむを得ない場合は、事業者の承諾を得て他の方が就任する事が出来ます。・入居契約に基づく入居者の事業者に対する債務について、入居者と連帯して履行の責を負うことになります。・管理運営規定に定めるところに従い、事業者と協議し、必要なときには入居者の身柄を引き取るものとします。・入居者が要介護状態にある場合には、入居者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を定期的にご連絡させていただきます。・入居契約が解除された場合、入居者を引き取ることになります。また、入居者が亡くなられた場合には、遺体及び遺留品を引き取るものといたします。

【事業者からの契約解除】１.「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合、３０日の予告期間をおいて、契約を解除することがあります
一　入居申し込みに虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。三　入居契約書第１３条（禁止又は制限される行為）に違反したとき。四　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。
２．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います
一　契約解除の通告について３０日の予告期間をおく二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する【契約者からの契約解除】１．入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。２．入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
３．入居開始可能日前の契約解除の場合は、既受領金の全額を返還します。