グループホームやまなか

・要支援2または要介護1から5の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
・自傷他害の恐れがないこと。
・常時医療機関において治療する必要がないこと。
・自力での歩行または車椅子への移乗、移動が可能なこと。
・認知症対応型共同生活介護契約書、または介護予防認知症対応型共同生活介護契約書・重要事項説明書及びグループホーム施設内居住契約書・重要説明書の記載内容を承認すること。

・利用者が要介護認定において非該当又は要支援1となったとき。
・契約期間満了日の1ヶ月前までに利用者から更新拒絶の申し出があり、かつ契約期間が満了したとき。
・利用者が共同生活住居を離れる事を予定して他所へ移転したとき。
・利用者が他の介護保険施設へ入所することになったとき。
・利用者に継続的な入院治療が必要になる等、ホームが介護サービスを提供することが困難となったとき。
・利用者が死亡したとき。