認知症対応型共同生活介護グループホーム雪割草

認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの対象者は、要介護者又は要支援２であって認知症という診断を受けている状態にあり、かつ（１）～（４）を満たす方とします。
（１）少人数により共同生活を営むことに支障がないこと。
（２）入所時において自力歩行が可能な方。
（３）医療機関において常時治療をする必要がないこと。
（４）自傷他害の恐れがないこと。

・利用者が医療機関において常時治療を必要とする状態となり、入院加療が必要となった場合１ヶ月までは居室の確保をし、その後の経過により本人・家族等と相談の上、入居継続又は退居を決定する。
・利用者が他の利用者の生活または健康に重大な危機を及ぼし、またはほかの利用者との共同生活の継続を著しく困難にした場合。
・利用者のサービス利用料金の支払が３ヶ月以上遅滞し、料金を支払うよう催促したにも関わらず１０日以内に支払われない場合。