浦安エデンの園

【入居者の条件】１.１人入居の場合:入居契約時の年齢が満60歳以上。
２.２人入居の場合:　　　
　1）夫婦で入居される場合、どちらかの入居契約時の年齢が満60歳以上で、もう一方が満50歳以上。
　2）夫婦でない場合、続柄が3親等以内の血族または1親等の姻族で、2人とも入居契約時の年齢が満60歳以上。(3人以上の入居契約は不可)
３.入居契約時自立:身のまわりの事(食事、排泄、入浴、清掃、洗濯、買物等)が自分でできること。
４.身元引受人をたてられること。(身元引受人は親族を原則とする)
※身元引受人をたてられない場合は、ご相談ください。

【介護居室直接入居の場合】
１．1人入居のみ：入居契約時の年齢が満60歳以上の方。
２．原則として、入居契約時において要支援、要介護の方。
３．身元引受人を立てられる方。(身元引受人は親族を原則とする)
※介護居室直接入居者用の居室は2室までです。
※身元引受人をたてられない場合は、ご相談ください。

【身元引受人の条件、義務等】
１.身元引受人は、本契約上の債務の連帯保証人であるとともに、当園が管理規程に定めるところに従い、当園と協議し、必要なときは入居者の身柄を引き取る。
２.当園は、入居者の生活において必要な場合には身元引受人への連絡・協議等に努める。
３.当園は、入居者が要介護状態等にある場合には、入居者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を必要に応じて身元引受人に連絡する。
４．身元引受人は、入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行う。

【契約当事者の追加】
・1入居契約につき1回限り契約当事者の追加を行うことができる。
　（介護居室直接入居の場合は、契約当事者の追加はできません。）
・追加契約の条件は以下の通り。
1)前記入居契約者の条件を満たすこと。
2)追加入居契約時において、追加入居契約者の年齢が入居契約時の入居制限年齢に、当初契約者の入居契約後経過した年数を加えた年齢以上であること。
3)追加入居契約は、当初契約者の入居契約後10年以内に限る。
(介護居室直接入居の場合、契約当事者の追加は不可)

【契約の終了の事由】・以下のいずれかに該当する場合に、入居契約は終了する
(1)) 入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき)
2）入居契約期間が満了したとき(一年利用プラン）
3) 下記の「事業者からの契約解除」に基づき当事業団が解除通告を行い、予告期間が満了したとき。
4) 下記の「入居者からの解約」に基づき入居者が解約を行ったとき。

【事業者からの契約解除の事由】
・入居者が以下のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、当事業団は入居契約を解除できる。
1) 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
2) 管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。
3) 契約書・管理規程(ご利用のしおり)に定める規定に違反したとき。
4) 入居者の行動が、他の入居者または職員の生命、身体、財産等に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法、接遇方法では防止することができないとき

【事業者からの契約解除の手続】
・上記の場合、当事業団より以下の手続をとる。
1) 契約解除の通告について90日の予告期間をとる。
2) 解除通告に先立ち、入居者・身元引受人等に弁明の機会を設ける。
3) 解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先確保について協力する。
4) 上記契約解除事由の4)に該当する場合には、医師の意見を聞くとともに、一定の観察期間をおく。
5) 事業者は、入居者及び身元引受人が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができます。
・入居契約手続きの確約に反する事実が判明したとき。
・反社会的勢力に該当したとき。
・著しく粗野、もしくは乱暴な言動を行い、付近の住民や通行人に不安を与えたとき。

【入居者からの解約】
・入居者は、契約締結日から入居日(鍵引渡日)の前日までの期間において、事業者に書面で通知することにより、入居契約を解約することができる。この場合、事業者は入居者に受領済の入居日(鍵引渡日)までの支払総額を全額無利息で返還する。ただし入居者に対し事業者は、解約手続きを完了するまでに発生した費用の実費を徴収する。
・入居者は、当園の定める解約届を当園に提出し、30日以上前に予告することにより入居契約を解除できる。
・入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、当園が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、入居契約は解約されたものとする。
・入居者は、事業者またはその職員、理事が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができる。
1) 入居契約締結時手続きの確約に反する事実が判明したとき。
2) 入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。