グループホーム　サテラホーム

利用契約書より抜粋第４条（利用基準）
利用者が次の各号に適合する場合、グループホームの利用ができます。
(1)要支援２又は要介護１以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)常時医療機関において治療をする必要がないこと。
(4)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
(5)利用者に関する情報を偽りなく事業者に提供すること。

*利用契約書より抜粋

第１３条（契約の終了）
次の各号に該当する場合は、この契約は終了します。
(1) 要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。
(2) 利用者が死亡した場合。
(3) 利用者又は利用者代理人が第１４条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
(4) 事業者が第１５条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
(5) 利用者が病気の治療等その他のために1ヶ月以上グループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が1ヶ月以上グループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者との協議のうえ、居室確保等に合意した場合には本契約を継続することができます。
(6) 利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。

第１４条（利用者の契約解除）
利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも７日の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。

第１５条（事業者の契約解除）
事業者は利用者及び利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合においては、適切な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第２号を除き利用者及び利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。
(1) 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３か月分滞納したとき
(2) 伝染性疾患によりほかの利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。
(3) 利用者の行動がほかの利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業所が判断したとき。
(4) 利用者又は利用者代理人が故意にその法令その他の本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。