グループホーム かんとう

保証人相談可

1指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を求められた場合には、被保険者証に①被保険者証
②要介護認定又は要支援認定の有無
③要介護認定又は要支援認定の有効期間２入居に際しては、主治の医師の診断書等により入居申込者が認知症の状態にある者であることの確認ができるものとする。
３要支援者であって認知症の状態にある者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。
４入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活暦、病歴等の把握に努めるものとする。
５入居申込者が、入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、介護保険　施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講ずるものとする。

①要介護状態区分が変更され、自立又は要支援１と認定されたとき。②死亡したとき。③１週間前に予告することにより契約を解除したとき。④支払うべき費用を２ヶ月以上滞納したとき。⑤共同生活を損傷する行為を反復したとき。⑥他の入居者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、又は他の入居者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき。⑦共同生活住居を離れて１ヶ月を経過したとき、又は１ヶ月以上離れることを予定して他所へ移転したとき。⑧他の介護保険施設へ入所することとなったとき。⑨入院治療が継続的に続いたり等自ら介護サービスを提供することが困難となったとき。