県民せいきょう岡保きらめき グループホーム

保証人相談可

1.要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の診断があること。
2.少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
3.主治医の診断書などにより、当該入居申し込者が認知症の状態にあることの確認を行うこと。
4.自傷他害のおそれがないこと。
5.常時医療機関において治療をする必要がないこと。

1.利用者が正当な理由なく事業所に支払うべき利用者負担金を2ヶ月以上滞納し、１ヶ月以上の期間を定め期間終了までに利用料を支払わない場合。
2.利用者が当該共同生活住居を損傷する行為を反復して行う場合。
3.利用者が契約期間締結時にその心身の状況および病変の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約の継続が困難となった場合。
4.利用者が医療機関に入院し、明らかに1ヶ月以内に退院が見込めない場合、または、入院後１ヶ月経過しても退院できないことが明らかになった場合。
5.利用者が他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき。