グループホームかわしまた

(1) 要支援2または要介護１以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
(2) 少人数による共同生活を営むことに支障が無いこと。
(3) 契約書に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できること。

(1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。
(2)利用者が死亡した場合。
(3)利用者が入院等その他の理由により長期間グループホームを利用しない事が決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき。
(4)利用者が他の介護保険施設等への入所が決まり、その施設側で受入れが可能となったとき。
(5)契約書第１３条の各号に該当する場合。