グループホーム大田蒲田

要介護１以上で且つ認知症症状により日常生活に支障を来す方が、家庭的な環境の下、少人数による高齢者認知症の継続的なグループ形態、専任のスタッフによる適切・適度な介護を以って安心・安定のある生活を保ちながら、利用者の有する能力に応じた残存能力を活用して可能な限り生活の主体者として自立的な生活を送ることを目的とします。また、専門的な介護技術を提供し、利用者の尊厳と人権、認知症の進行の緩和、生活の質の確保及びその家庭の身体的・精神的な負担の軽減を図ると共に、認知症介護の知識の普及啓発等を推進し、認知症高齢者の総合的な保健福祉の向上に努めます。

一利用者が、利用料その他事業者に支払うべき費用を１カ月以上滞納し、相当期間を定めた弁済の催促にも関わらずこれを支払わない場合。二利用者が当該共同生活住居を損傷する行為を反復したとき。三利用者が病院又は診療所に入院し、明らかに１ヶ月以内に退院できる見込みがない場合又は入院後１ヶ月を経過しても退院できない場合もしくはグループホームでの生活が不可能な状態になった場合。
四利用者が他の利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき。
五利用者が、契約締結時に心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
４次に掲げる事由が発生した場合は、この契約は終了するものとします。
一利用者が要支援認定において非該当、要支援１、又は要介護１以上となったとき。
二利用者が共同生活住居を離れて１ヶ月を経過したとき、または１ヶ月以上離れることを予定して他所へ移転したとき。
三利用者が他の介護保険施設へ入所することとなったとき。
四事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合またはやむを得ない理由により事業所を閉鎖した場合。
五施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合。
六事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合。