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保証人相談可

概ね65歳以上の方で健康な方および日常生活での介護の必要な方。ただし、事業主体は、入居者および連帯保証人が以下の各号のいずれかに該当する場合は施設への入居を拒否できるものとします。
① 公序良俗に反し、著しく信用に欠けると事業主体が判断する場合。
② 暴力団の構成員、準構成員および暴力団関係企業の役員、従業員（以下総称して「暴力団関係者」といいます）である場合または暴力団関係者であると事業主体が判断する場合。
③ 人を威圧し、その私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により、人を困惑させるおそれがあると事業主体が判断する場合。

（事業主体からの契約解除について）・事業主体は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約を維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合は、入居契約第27条第3項および第4項に規定した条件のもとに入居契約を解除し、入居者に対し居室の明渡しを求めることができるものとします
①入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき。
②入居者が入居契約の各条項または施設の運営規定に違反し、事業主体が相当期間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善の見込みがないと事業主体が判断したとき。
③入居者が事業主体または施設の職員に対して、入居契約を継続しがたいほどの背信行為を行ったとき。
④入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の入居者または施設の職員の身体もしくは生命に危害を及ぼすおそれがあり、かつ施設における通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき。
⑤入居者が法令で禁止されている行為および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。
⑥入居者および連帯保証人が、入居契約第35条に定める入居不適格要件に該当する事実が判明したとき、または該当すると事業主体が判断したとき。
・事業主体は、入居者が月額利用料その他金銭の支払を3ヶ月以上遅延し、通知催告したにもかかわらず、その日から起算して14日以内に支払われないときは、入居者に対し1ヶ月以上の予告期間をもって、理由を示した書面にて契約解除の予告を行うものとし、予告期間満了日をもって入居契約を解除できるものとします。
・入居契約第27条第1項の規定に基づく入居契約の解除の場合は、事業主体は書面にて次の各号の措置を行うものとします。
①契約解除の通知について入居契約標題部11記載の予告解除期間をおくものとします。

②入居契約第27条第3項第①号の通知に先立ち、入居者および連帯保証人に弁明の機会を設けるものとします。
③解除通知に伴う予告解除期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や連帯保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力するものとします。
・入居契約第27条第1項第④号によって入居契約を解除する場合には、事業主体は次の第①号および第
②号に掲げる措置を行うものとします。
①医師の意見を聴く。
②入居契約第27条第3項の予告解除期間を加えて一定の観察期間をおく。