グループホームふれんど間々田

１．要介護区分に該当するものであり、かつグループホームでの生活支援が必要と認められること
２．少人数による共同生活を営むことに支障がないこと（極端な暴力行為や自傷行為がある等、共同生活を送ることが難しいものは除く）
３．常時医療機関において治療をする必要がないこと。
４．契約に定められていることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること

１．要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。
２．利用者が死亡した場合。
３．利用者及び身元引受人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
４．事業者が契約に基づき契約解除を通告し、予告期間を満了した日。利用者が病気の治療等その他のために３０日以上事業者を離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき、または事業所を離れた期間が結果的に４５日以上になったとき。
５．利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受入れが可能となったとき。