ベティさんの家太田川

共同生活が円満に送れる方。保証人、身元引受人がいる方。当施設対応可能な医療行為であること。

有料老人ホーム契約書（契約の終了）第28条次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。

一　入居者が死亡したとき
二　事業者が第29条（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
三　入居者が第30条（入居者からの解約）に基づき解約を行ったとき

四　本契約の敷地権利関係は（4）目的施設の記載の通り「借地期間」が平成22年10月1日～平成72年9月30日までの契約期間となっていることから、平成72年6月30日をもちまして、本契約は終了するものとします。当該終了期間が到来する場合、事業者は別敷地にて目的施設と同様の建物を築造し入居者の受け入れができるよう、若しくは入居者に対し同様の転居先を紹介するなど利用者への対応に努めます。

（事業者からの契約解除）
第29条
事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。

一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三　第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき
四　入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
五　入居者が病院または診療所に入院し、明らかに90日以内に退院できる見込がない場合または入院後90日経過しても退院できないことが明らかになった場合及び対応できない医療行為がともなう場合

２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。

一　契約解除の通告について90日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する

３　本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。

一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく

（入居者からの解約）
第３０条
入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。この場合本契約の解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に届けでるものとし、届け出た解約届けを撤回、又は取り消す場合は事業者と協議し書面による承諾を事業者より得るものとする。

２　前項の規定にかかわらず、入居者は、解約申し入れの日から３０日分の家賃及び管理費（本契約の解約後の家賃及び管理費相当額を含む）を事業者に支払うことにより、解約申し入れから起算して３０日を経過するまでの間、随時に本契約を解約することができる。

３　入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。この場合、入居者は、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から３０日分の家賃及び管理費相当額を支払うものとする。

特定施設入居者生活介護契約書（契約の終了）
第16条
利用者は、事業者に対して（30日間の予告期間をおいて）文書で通知することにより、この契約を解約することができます。

２　次の事由に該当した場合、事業者は、利用者に対して、90日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
(1) 利用者のサービス利用料金の支払が正当な理由なくしばしば延滞する場合
(2) 利用者が病院または診療所に入院し、明らかに90日以内に退院できる見込がない場合または入院後90日を経過しても退院できないことが明らかになった場合及び事業所で対応できない医療行為がともなう場合
(3) 利用者が、事業者やサービス従業者または他の利用者に対して、この契約を