介護付き有料老人ホームで訪問看護は利用可能？メリットや利用料を説明

「介護付き有料老人ホームに入所中だが身体状態の悪化により訪問看護を利用したい」「希望してる介護付き有料老人ホームには夜間看護師が在籍していないため不安」などの悩みがある方もいるのではないでしょうか。

この記事では、介護付き有料老人ホームに入所しながら訪問看護を利用する方法を解説します。

また、訪問看護のサービス内容やメリットなどを紹介します。

訪問看護が利用できる介護施設も一覧にしているため、参考にしてください。

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訪問介護事業所あんどけあ 管理者

監修山本 秀太郎

所有資格：介護職員基礎研修、住環境コーディネーター2級、福祉用具専門相談員、福祉用具プランナー

専門分野：介護・福祉領域全般

職業： 管理者、訪問介護員

2013年に介護職員基礎研修過程を受講した後、福祉用具貸与事業所にて勤務。相談員業務の他、事業所管理者等の経験を積みながら、地域包括支援センター主催のセミナーや、介護者向けセミナーの講師を行った。その後、サービス付き高齢者向け住宅や訪問介護事業所を運営する法人に所属し、サ高住や訪問介護事業所の運営に携わる。 2022年に訪問介護事業所を開設し、現在は管理者兼訪問介護員として地域の高齢者や障害者の生活を支援する。詳しくはこちら。

続き

介護付き有料老人ホームで訪問看護が使える条件

介護付き有料老人ホームでは、介護保険を利用して施設内で介護・看護サービスが受けられます。

そのため、介護保険を利用した訪問看護は原則利用できません。

ただし、介護付き有料老人ホームが訪問看護ステーションと委託契約を結び、事業者が訪問看護の必要性を認めた場合のみ、訪問看護が利用できます。

この際の負担は、事業者、つまり訪問看護ステーション側となります。

ほかにも、以下の場合には医療保険を利用した訪問看護が可能です。

• 主治医が訪問看護を許可した場合
• 特定疾患に該当している場合

ここからは、医療保険を利用した訪問看護について詳しく説明していきます。

介護付き有料老人ホーム入居中の方で、訪問看護を利用したい方は、自身が訪問看護利用の条件に当てはまるのかどうかを確認しながら読み進めてください。

主治医が訪問看護を許可した場合

介護付き有料老人ホームに入居中、訪問看護の利用が認められる条件の一つは、「主治医から特別訪問看護指示書の交付を受けた場合」です。

特別訪問看護指示書とは、利用者の急性増悪などが理由で、施設内で提供される看護サービス以上のケアが必要と主治医が判断した場合に発行される書類です。

最大連続28日間の訪問看護が可能で、訪問回数に制限はありません。

特定疾病に該当している場合

介護付き有料老人ホーム入居中に、訪問看護が利用できる条件の二つ目は、「特定疾患に該当している場合」です。

厚生労働省が定めた以下20の疾病に該当する利用者は、医療保険を使用した訪問看護が週4日以上利用できます。

• 末期の悪性腫瘍
• 多発性硬化症
• 重症筋無力症
• スモン
• 筋萎縮性側索硬化症
• 脊髄小脳変性症
• ハンチントン病
• 進行性筋ジストロフィー症
• パーキンソン病関連疾患（ヤールの臨床的症度分類のステージ3以上であって生活機能症度がⅡ度又はⅢ度のものに限る）
• 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）
• プリオン病
• 亜急性硬化性全脳炎
• ライソゾーム病
• 副腎白質ジストロフィー
• 脊髄性筋萎縮症
• 球脊髄性筋萎縮症
• 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
• 後天性免疫不全症候群
• 頸髄損傷
• 人工呼吸器を使用している状態

厚生労働省が定めている、介護保険を使用した訪問看護の利用ができる13の疾病とは異なるため、注意しましょう。

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特別訪問看護指示書とは？

特別訪問看護指示書とは、医師が以下3つの理由で、訪問看護の必要性を認めた場合に交付される書類です。

• 急性感染症等の急性増悪時
• 末期の悪性腫瘍等以外の終末期
• 退院直後で週4日以上の頻回な訪問看護の必要を認めた場合

特別訪問看護指示書は、原則1カ月に1枚医師から交付され、14日間の訪問看護が可能になります。

さらに以下の場合には、1カ月に2枚、つまり28日間の訪問看護が利用できます。

• 気管カニューレを使用している場合
• 褥瘡がⅢ度以上（真皮を超えている）場合

また、特別訪問看護指示書は月が変われば、再度交付が可能です。

例えば、月末に特別訪問看護指示書の交付を受け、月が替わってからも急性増悪などがあれば、その時点で再度特別訪問看護指示書の交付ができます。

つまり、28日間連続で訪問看護の利用ができます。

さらに、特別訪問看護指示書による訪問看護は、利用できる日数に決まりがありますが、利用できる回数に決まりはありません。

そのため、必要であれば14日間毎日訪問看護の利用ができます。

介護付き有料老人ホームでの訪問看護利用料

介護付き有料老人ホームで、訪問看護を利用する場合にかかる費用は、原則1～3割です。

医療保険を利用した訪問看護の自己負担額は、所得や年収によって金額が異なります。

介護保険を利用した訪問看護の自己負担額とは、算出の仕方が異なるため注意してください。

医療保険を利用する場合の自己負担額は以下になります。

• 70歳以上75歳未満：2割負担（現役並みの所得がある場合には3割負担）
• 後期高齢者医療の対象者：1割負担（現役並みの所得がある場合には3割負担）

（参考：日本訪問看護財団　訪問看護とは（一般の方向け））

また、看護師による訪問看護を利用するか、理学療法士または作業療法士による訪問看護を利用するかによって、料金が異なります。

看護師による訪問看護を利用する場合の、自己負担割合別料金は以下です。

理学療法士または作業療法士による訪問看護を利用する場合の、自己負担割合別料金は以下です。

介護付き有料老人ホームでの訪問看護の導入は誰に相談する？

介護付き有料老人ホームに入居中に、訪問看護を導入したい場合には、ケアマネジャーに相談するのがベストでしょう。

ケアマネジャーへの相談が厳しい場合には、介護士や看護師などの施設スタッフから、ケアマネジャーに伝えてもらうよう、依頼してもよいかもしれません。

訪問看護導入時、利用者が用意するものは特にありません。

しかし、訪問看護導入するにあたっては、特別訪問看護指示書の依頼や、訪問看護ステーションの選択など、必要な準備がいくつもあります。

訪問看護は希望してもすぐに導入できないため、早めに相談しましょう。

介護付き有料老人ホームで訪問看護を使うメリット

介護付き有料老人ホームで訪問看護を使う主なメリットは、以下の2点です。

• 施設での医療ケアに加え、さらに専門的なケアを受けられる
• 施設内でできる医療ケアを増やし、必要のない入院を減らす

介護付き有料老人ホームには、看護師が入居者30人に対して1人以上、それを超える場合には50人ごとに1人の看護師が配置されています。

したがって、利用者は日常的に必要な医療的ケアを受けられます。

しかし、介護付き有料老人ホームでは、看護師が24時間常駐しないケースが多いのです。

そのため、介護度が重くなり、夜間も医療的ケアが必要になった場合などには、施設側からの退去勧告が出されたり、入院となる場合があります。

そこで活用すべきなのが、訪問看護です。

訪問看護は基本的に24時間対応可能なため、施設の看護師がいない夜間に来てもらえば、24時間医療的ケアが受けられます。

実際に、入居中に肺炎を患い、胃ろう管理と吸引が必要になり、施設からの退去勧告を受けた方が、訪問看護を利用し、入居を継続できたといった事例があります。

ほかにも、訪問看護を利用し入居を継続できた以下のような事例がいくつもあります。

• 身体状態の悪化により、医療従事者による24時間の見守りが必要な場合
• 悪性腫瘍の末期により、疼痛コントロールが必要な場合
• 頻回な痰吸引が必要な場合
• 24時間持続点滴が必要な場合

上記のような状況にある方は、訪問看護の導入を検討してもよいかもしれません。

介護付き有料老人ホーム介護付き有料老人ホームで訪問看護使う時の注意点

介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用する際には、以下の3点に注意しなければなりません。

• すぐに訪問看護の利用を始められない場合がある
• 訪問看護は、日常支援サービスでの利用ができない
• 特別訪問看護指示書の作成には1週間程度かかる

介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用するためには、医師による特別訪問看護指示書の交付を受ける必要があります。

特別訪問看護指示書は、主治医に依頼すればすぐに交付してもらえるわけではなく、平均1週間程度の期間を要します。

ほかにも、訪問看護ステーションと契約を結ぶなど、訪問看護利用までには、いくつかの準備をしなければなりません。

また、訪問看護では、洗濯・掃除・買い物などの日常生活支援サービスは受けられないため、注意が必要です。

契約後にトラブルにならないためにも、訪問看護で受けられるサポート内容については、事前にしっかりと確認しておきましょう。

訪問看護が使える施設一覧表

老人ホーム入居中に、訪問看護が利用できるかどうかは、施設によって異なります。

そこで、訪問看護が利用できる施設・できない施設を表にして紹介していきます。

訪問看護利用の可否は、施設によって多種多様です。

施設入居中に訪問看護が利用できるのを知らない方は、意外と多いです。

ご家族が入居している施設または、入居を検討している施設は訪問看護が利用できるのかどうか、一度確認してみるとよいかもしれません。

訪問看護を利用できる施設へ入所したいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。

「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。

介護付き有料老人ホームで訪問看護を活用しよう

介護付き有料老人ホームは、訪問看護を利用しなくても、医療的ケアが受けられる施設です。

しかし、訪問看護を利用すると、さらに追加で医療的ケアを受けられるため、不必要な入院を減らせます。

住み慣れた環境で長く生活が続けられるため、介護付き有料老人ホームを終の棲家にしたい方は訪問看護を活用するとよいでしょう。

介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用する場合には、主治医による特別訪問看護指示書の交付を受けるか、厚生労働省が定める特定疾病に該当している必要があります。

また、訪問看護利用の希望を伝えてから、すぐに訪問看護が利用できるようになるわけではありません。

訪問看護を利用していきたい場合には、ケアマネジャーもしくは施設のスタッフに相談しましょう。

訪問看護に関するよくある質問

Q.医療保険で訪問看護を利用する場合、自己負担額はどのくらいになりますか？

A.利用される方の年齢や、現在の所得によって異なりますが、原則1～3割負担です。

介護保険と医療保険では、自己負担の割合や、条件が異なるため、確認の際には間違いのないように注意しましょう。

Q.訪問看護では、日常生活支援は受けられますか？

A.掃除・買い物・洗濯などの日常生活支援のサポートは受けられません。

訪問看護は、自宅療養や在宅介護にともなう「医療的ケア」を行うサービスです。

契約してからトラブルにならないよう、訪問看護で受けられるサポート内容については事前に確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームでは、原則として訪問看護は利用できません。ただし、条件を満たした場合は利用できるケースもあります。詳しくは、こちらをご覧ください。

まずは、施設のケアマネジャーに相談するようにしましょう。訪問看護を導入するにあたって必要な条件や手続きの手順などを教えてくれるでしょう。詳しくは、こちらをご覧ください。