全国の肝炎の方を受け入れ可能な介護老人保健施設
- 最終更新日:
- 2023/10/26
- 最終更新日:
- 2023/08/24
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- 2023/08/24
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- 2023/07/21
- 最終更新日:
- 2022/11/17
介護老人保健施設とは、要介護1~5の高齢者が「病院から退院することになったが、まだ家庭に戻って自立するのは難しい」といった場合に入居して、在宅復帰・在宅療養支援を目指すための介護施設です。したがって、長期入院が明けてから自宅に戻るまでの期間に利用されることが多い施設です。
また、介護老人保健施設は公的施設なので介護保険が適用されます。したがって、民間の介護付き有料老人ホームなどよりも安価な費用で利用できるのが特徴となっています。
入居期間は3~6か月と限定されているので、長期間にわたって入居したいという方には向いていない施設と言えるでしょう。
介護老人保健施設の1カ月あたりの費用の目安は8~14万円です。介護老人保健施設は入居金などの初期費用がかからないので、毎月の居住費、食費、介護保険サービスの自己負担額分、その他加算費用などが主な費用となります。
介護老人保健移設は、介護保険施設であるため世帯収入や預貯金額によって食費・居住費の減免を受けることが出来る特定入所者介護サービス費を利用できます。
多床室タイプ(相部屋タイプ)か個室化によっても費用が異なるので注意しましょう。
介護老人保健施設の入居の対象となるのは、65歳以上の高齢者又は40歳以上で16の特定疾病が認められている方です。
中でも病状が比較的安定していて、伝染病などの疾患が無いなどの条件を満たしている方が入所の対象となっています。というのも、介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設であるため重度の医療ケアに対応することが出来ません。もちろん同じ介護保険施設である特別養護老人ホームと比較すると看護師の割合は高くなっていますが、常時医療ケアが必要という方は入居できないのが特徴です。
肝炎とは、肝臓の細胞に炎症が起きている状態の総称であり、ウイルス性(A型、B型、C型、D型、E型)、薬物性、アルコール性、自己免疫性などの様々な種類があります。
臨床経過により急性肝炎・急性肝不全・慢性肝炎の3種類に分類されます。急性肝炎の場合、食欲不振や全身の倦怠感、発熱などの症状が見受けられます。
急性肝炎は重症化するリスクは極めて少ないとされていますが、一度劇症化すると肝臓移植治療が必要になることがあります。また、自覚症状がないことも多く、本人が気づかぬうちに肝硬変や肝がんへ移行していることもあります。
厚生労働省によると、日本における肝炎(ウイルス性肝炎)の持続感染者は、B型が110~120万人、C型が90~130万人存在すると報告し、ウイルス性肝炎が肝臓病全体の80%を占めると推定されています。
肝炎の方を介護する際のポイントとして、介護者が肝炎に感染しないように注意することです。
厚生労働省の感染対策マニュアルによると、ウイルス性肝炎は「基本的には集団感染に発展する可能性が少ない」と記載されており、感染対策を徹底していれば、介護者が感染する可能性は低いです。
具体的には、排泄物や体液を処理する際には使い捨て手袋を着用する、怪我により傷口があるならば絆創膏などで完全に覆う、アルコール消毒を徹底するなどが挙げられます。
また、介護者自身の免疫力を下げないためにも、自身の体調を整えましょう。規則正しい生活はもちろん、時にはショートステイなどを活用してレスパイトケアを行うことも大切です。
参照:厚生労働省「高齢者施設における肝炎対策のガイドライン」
肝炎を患っている方を受け入れている施設を探す際には、感染症対策や看護体制を徹底しているか確認することが大切です。
前述の通り、肝炎は集団感染に発展するリスクが低いものです。基本的なことではありますが、感染症を予防するために利用者にうがい・手洗いを徹底しているか、定期的な換気やアルコール消毒などを行っているかなど、肝炎予防に対する取り組みを把握しておきましょう。
感染症対策だけでは心配という方は、施設の看護・医療体制を把握しておくと良いでしょう。施設によっては入居者の容態が急変したときに備えて、常時看護師を配置している、24時間対応のクリニックと連携しているところもあります。
参照:厚生労働省「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」
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