ケアスル介護は掲載施設数50,000以上ケアスル介護は掲載施設数50,000以上
関連情報住宅型有料老人ホームは、介護ケアをそこまで必要としていない、自立した高齢者が利用できる共同生活用の施設です。比較的要介護度の低い方が入居することができ、さまざまな生活支援を受けることができます。民間企業が運営していることが多く、施設によってサービス内容は様々です。
また、住宅型有料老人ホームでは介護サービスは提供されていません。そのため、入浴・食事の介助や見守りといった介護や看護、リハビリなどの介護サービスを受けたい方は、外部の介護サービスを利用する必要があります。
住宅型有料老人ホームの費用は、月額15万円～40万円ほどが相場です。
入居一時金は、入居時にかかる初期費用です。施設を利用する権利を取得するための費用であり、想定よりも早いタイミングで退去する場合は、入居一時金の一部が返還されるようになっています。
月額費用は、入居している間、毎月かかってくる費用です。入居している施設の賃料や食費、光熱費などが該当します。
住宅型有料老人ホームの対象者は法律などによって基準が定められているものではないため、受け入れ条件は各施設がそれぞれ個別に設定しています。
受け入れ条件は施設の設備の充実度や連携している関連施設などによっても変わってきます。
一般的には、「60～65歳以上」「自立～要介護5」を条件として設定していることが多いですが、入居希望者の身体状況や介護状況によっては60歳以下でも入居を可能としている施設もあります。
がんとは、正常な細胞が傷ついてがん細胞になってしまい、人体の細胞や臓器に悪影響を与える病気です。がんのことを「悪性腫瘍」と呼ぶこともあり、異常に増殖した細胞が体の中にかたまりをつくり、血管などを通じて体のいたるところに転移するものを指します。
がんは段階的に進行していく病気で、ステージⅠ～Ⅳの4段階に分けられます。がん腫瘍が筋肉層に留まっている段階をステージⅠとし、徐々にがん細胞が広まってしまい、肺や大腸などの他の臓器へ転移している段階がステージⅣです。
ステージⅣになると手術や放射線療法などの治療方法がほとんどなくなってしまうため、病院から余命宣告を受けることがあります。一般的にステージⅣのことを末期癌と呼びます。
また、末期癌は厚生労働省が定めた特定疾病に該当するため、65歳未満（40歳以上）の方でも介護保険制度の対象となります。
参照：国立がん研究センター「がんという病気について」
国立がん研究センターによると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が65.5％、女性が51.2％であり、日本人の2人に1人はがんと診断される可能性があると報告しています。
また、がんは禁煙や定期的な運動など生活習慣を見直すことで「予防する」ことはできますが、がんに「ならないようにする」ことはできないと言われています。
参照：国立がん研究センター「最新がん統計」
がん・末期癌患者を介護するポイントとして、以下の3つの点が挙げられます。
がんになったからと言って、極端に気を使われることや、無理に何か言ってもらいたいわけではありません。診断や治療を通じて本人がどのような気持ちでいるのか、理解に努めることが大切です。
がんと一言にいっても種類や進行度により状態は様々です。担当医としっかりと話し、がんに関して情報を集めましょう。患者同士で情報共有や語り合う患者サロンを設置している病院や自治体も増えています。
また、大切な家族ががんと診断されてしまったショックで、精神的な負担がかかることにより「第二の患者」になってしまうこともあります。
時には家族もレスパイトケアを行い、介護に困ったことがあれば、無理せず医師やケアマネジャーなどに相談しましょう。
参照：国立がん研究センター「家族ががんになったとき」
がん・末期がん患者を受入れている施設を探す際には、痛みや辛さを和らげてくれる緩和ケアやリハビリテーションを行っているかがポイントです。
緩和ケアとは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを目的としたケアです。体の問題だけでなく、気持ちや社会的な問題に対してもケアを行い、穏やかな日々を送るサポートをしてもらえます。
例えば、ホスピスやナーシングホームなどの施設は、一般的な老人ホームと比べて医療ケアや看護体制に特化しています。ホスピスプランを用意した老人ホームもあります。
また、がんの進行とともに体力が低下し、徐々に自分で動くことが難しくなってくることがあります。本人が自分らしく生活することを目指し、緩和的リハビリテーションを行っているか聞いてみましょう。
なお、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設に入所可能であり、末期癌ならば施設に入所しながら、医療保険で訪問看護を利用することもできます。
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