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関連情報介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し食事や入浴、排せつなどの生活介助サービスから掃除や洗濯などの身の回りの世話まで行ってくれる介護施設です。民間企業が運営しているため、入居条件、設備やサービス内容、レクリエーションまでバリエーションが豊富であることが特徴です。
また、介護保険制度上の「特定施設(特定施設入居者生活介護)」の指定(認定)を都道府県または各市区町村から受けていいるのも特徴です。特定施設の指定を行政から受けるには、運営・設備・人員といった基準を合格しなければいけません。
特定施設の認定を受けていると、介護保険制度を利用して生活に必要な介護サービスを受けることが出来るので毎月定額で利用でき、外部の事業者と「利用する介護サービスだけ契約」という手間がかかりません。
介護付き有料老人ホームの費用はおおよそ、月額10~30万円ほどが相場となります。
入居一時金は、施設によって金額がかなり異なります。入居一時金を設定していない施設もあれば、数百・数千万円ほどの価格を設定しているところもあるため、施設ごとに確認するようにしましょう。
月額費用としては、居住費、管理費・水道光熱費、食費、施設介護サービス費用が主な費用として掛かります。
介護付き有料老人ホームには厳密に言うと、「介護専用型」「混合型」「一般型(自立型)」の3種類ありますが、原則としてすべての施設で65歳以上の高齢者が入居の対象となります。
介護型は要介護1以上の認定を受けている方、混合型は自立の方から要介護の認定を受けている方まで入居できるので介護度が異なる夫婦でも入居できるのが特徴です。
また、寝たきりの方であっても看取り対応をしている施設もあるので、自立した生活ができない方でも入居できる施設が多くあることが特徴と言えるでしょう。
人工呼吸器とは、患者の生命を維持することを目的に、口や鼻、気道を通じて、空気や酸素を主成分とする混合ガスを人工的に吸わせる呼吸補助器です。
人工呼吸器には、胸郭外陰圧式や気道内陽圧式といった種類があります。主流なのは気道内陽圧式であり、患者の口元にマスクを装着し、陽圧ガスを送り込むことで肺を膨らませる方法を採択しています。
心肺停止や呼吸不全などの緊急時に一時的に用いられることも多いですが、筋ジストロフィーや重症心身障害といった難病を抱えると、24時間人工呼吸器を装着しなければならない状態になってしまうこともあります。
「人工呼吸器をしている状態」は厚生労働大臣が定める疾病等に該当します。そのため、要介護認定を受けていても、訪問看護等を利用する際には、介護保険ではなく医療保険が例外的に利用できます。
なお、厚生労働省によると、2020年3月時点における在宅人工呼吸器装着者は全国で21,188名（TPPV、NPPVのみ）と報告しています。
在宅人工呼吸療法を施行中の注意点として、日々の体調管理をしっかり行うことや、体調変化の早期発見等が挙げられます。
前述のように、携帯型人工呼吸器が普及したことにより病院以外でも人工呼吸器を装着できるようになりました。比較的容態は安定しているけれども、長期にわたって持続的に人工呼吸を必要としている患者向けに在宅酸素療法（HOT：Home Oxygen Therapy）がありますが、在宅人工呼吸療法は24時間器具を装着しなければならない点で異なります。
普段より息切れやぜんそくが強い、咳や淡が増加している、食欲がないなどの異変にすぐ気づくことで、治療の早期開始が行えます。
また、患者の体調管理のほか、人工呼吸器本体の点検もしっかりと行いましょう。ウォータートラップに水がたまりすぎていないか、吸気フィルターが汚れていないかなど、毎日点検を行うことが大切です。
在宅人工呼吸療法中にトラブルが起きてしまう可能性があります。体調の異変やトラブルが起こった際は自己で判断せず、落ち着いて医師や看護師の指示に従いましょう。
人工呼吸器を装着している方でも受入れ可能な施設を選ぶために、看護師が24時間常駐しているなど、医療機関との連携体制が整っている施設から探しましょう。
人工呼吸器の管理は介護スタッフが行うことはできません。また難病を患っている場合、常時人工呼吸を装着している方も多いため、24時間看護師が常駐している老人ホームであれば、万が一の際にも安心して過ごすことができるでしょう。
医療依存度が高い方向けの施設として、介護医療院やナーシングホームがあります。施設によっては、24時間対応クリニックと連携している介護付き有料老人ホームもあります。
人工呼吸器の管理は命に関わる医療ケアであるため、安心して任せられる介護施設から検討しましょう。
参照：厚生労働省「看護師が行う診療の補助について」
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