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関連情報介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し食事や入浴、排せつなどの生活介助サービスから掃除や洗濯などの身の回りの世話まで行ってくれる介護施設です。民間企業が運営しているため、入居条件、設備やサービス内容、レクリエーションまでバリエーションが豊富であることが特徴です。
また、介護保険制度上の「特定施設(特定施設入居者生活介護)」の指定(認定)を都道府県または各市区町村から受けていいるのも特徴です。特定施設の指定を行政から受けるには、運営・設備・人員といった基準を合格しなければいけません。
特定施設の認定を受けていると、介護保険制度を利用して生活に必要な介護サービスを受けることが出来るので毎月定額で利用でき、外部の事業者と「利用する介護サービスだけ契約」という手間がかかりません。
介護付き有料老人ホームの費用はおおよそ、月額10~30万円ほどが相場となります。
入居一時金は、施設によって金額がかなり異なります。入居一時金を設定していない施設もあれば、数百・数千万円ほどの価格を設定しているところもあるため、施設ごとに確認するようにしましょう。
月額費用としては、居住費、管理費・水道光熱費、食費、施設介護サービス費用が主な費用として掛かります。
介護付き有料老人ホームには厳密に言うと、「介護専用型」「混合型」「一般型(自立型)」の3種類ありますが、原則としてすべての施設で65歳以上の高齢者が入居の対象となります。
介護型は要介護1以上の認定を受けている方、混合型は自立の方から要介護の認定を受けている方まで入居できるので介護度が異なる夫婦でも入居できるのが特徴です。
また、寝たきりの方であっても看取り対応をしている施設もあるので、自立した生活ができない方でも入居できる施設が多くあることが特徴と言えるでしょう。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは、手足やのど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉がやせて力がなくなっていく病気です。
筋肉そのものの病気ではなく、運動を動かすための脳や神経が主に障害を受けています。その結果、脳から「手足を動かせ」という命令が伝わらなくなり、筋肉がやせてしまいます。
現状発生の根本的な原因は不明であり、一説によると遺伝子異常等との関連が考えられています。病状の進行が比較的速く、人工呼吸器を用いなければ通常2~5年で亡くなってしまうと言われています。
罹患率は非常に低く、人口10万人当たり平均2.2人と報告しています。2020年の時点では全国に10,514人がALSにかかっており、最もかかりやすい年齢は60~70代と報告しています。
参照：難病情報センター「筋萎縮性側索硬化症（ALS）（指定難病２）」
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方を介護するポイントは、自分でできることは自分でするなど、自立した支援をすることです。
症状や進行具合によりますが、身体機能の低下を軽減するためにも、無理のない範囲で日常生活動作を自分で行うことやリハビリテーションが欠かせません。
病気は進行しているものの、自分でできるという達成感や意欲の向上が、身体機能の低下や病気に対する不安を軽減することにつながります。
また、ALSは常に進行していく病気であり、筋力の低下に伴い意思疎通が困難になる恐れがあります。そのため、早めに意思疎通の確認手段を確保しておきましょう。
なお、ALSの進行に伴い、在宅で介護を続けるには非常に困難が生じる可能性があります。介護保険サービスや医療ケアなどを積極的に活用して、家族の負担も減らすことが大切です。
参照：厚生労働省「ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について」
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方が入れる施設を探すときは、24時間看護師や介護職員が常駐しており、継続的に医療ケアを受けられる施設から探しましょう。
ALSの方は、人工呼吸器の装着や痰の吸引といった医療行為が必要となります。これらの行為は医師の指示があれば看護師が行うことができます。
一定の研修を受けた介護職員も喀痰吸引を行うことができます。都道府県が医療行為を実施できる施設と登録していることが前提にあるため、安心して医療ケアを受けることができます。
また、ALSの方は頻繁に痰の吸引が必要になることから、24時間体制で看護師や介護職員が常駐している施設が好ましいです。
施設によっては医師が常駐しているところや、病院と併設している老人ホームもあります。難病を患っている方でも受け入れている施設種別として、介護保険施設である介護医療院や、一部の介護付き有料老人ホームが挙げられます。
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